■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
【日産】ゴーン会長(64)、ケリー代表取締役(62)を逮捕 金商法違反容疑 共謀して報酬を50億円過少申告の疑い 東京地検特捜部★22
- 965 :名無しさん@1周年:2018/11/20(火) 06:20:27.73 ID:CfsipXUP0.net
- https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58561?page=2
ここの記事見ると、日産取締役会の決議のみでルノー株を買い増すことができるから
ルノーから新たな親分が来る前に、議決進めて独立するのかね
取締役2人抜けた7人だけだと、議決進めるのだめ?
〉〉ところが、その両社の提携に転機が訪れたのが2015年だ。
ルノーの筆頭株主である仏政府が2年以上保有する株主の議決権を
2倍にするフロランジュ法を適用して、ルノーへの経営の関与を高めようとした。
日産は、仏政府がルノーへの関与を高めれば、間接的に自社にも影響が及ぶと判断、
仏政府への対抗策を講じた。その一つが、ルノーと日産の提携契約の見直しだった。
見直したのは出資比率引き上げの際の手続きだった。
現在、ルノーは日産に43・4%、日産はルノーに15%、
それぞれ出資して株式を持ち合っている。日本の会社法上、
日産がルノー株をさらに10%買い増して25%以上の出資比率にすれば、
ルノーの日産に対する議決権が消滅する。
これまでの契約では日産がルノーへの出資比率を高める場合には、
ルノー取締役会の承認も必要としていたのを、
契約からその条項を消すことでルノーと合意。
この契約変更によって、日産取締役会の決議のみで
ルノー株を買い増すことができるようになった。
仏政府の影響が日産の経営に及んできた場合、
株式買い増しを行なってルノーの議決権を消すことが狙いだった。
総レス数 1001
268 KB
新着レスの表示
掲示板に戻る
全部
前100
次100
最新50
read.cgi ver 2014.07.20.01.SC 2014/07/20 D ★