【法案】アイヌ施策に交付金　地域・産業振興狙う　政府、新法３月成立視野

樽悶 ★

※夜の政治スレ

　政府は来年度、アイヌ民族の伝統や文化に基づいた地域振興、産業振興に取り組む自治体を対象にした、新たな交付金を創設する方針を固めた。アイヌ文化を生かしたオリジナル商品の開発など、文化振興や生活向上につながる施策を促進する狙い。交付金の法的根拠となるアイヌ民族に関する新法について、政府は来年の通常国会に法案を提出し、３月までの成立を目指す考えだ。来年度予算に交付金の関連経費を盛り込む。

　新法には、国や地方公共団体がアイヌ民族に関する「地域振興」や「産業振興」に取り組むことを初めて明記する方針。交付金は、新法に基づく具体的な施策を進める目的で、法制定に先んじて予算措置の準備を進めて、来秋にも制度を実施したい考え。従来のアイヌ政策は福祉関連が中心だが、新交付金は、地域振興や産業振興など総合的な支援を目指す。具体的な予算額について最終調整している。

　交付金は、全国の都道府県や市町村が実施し、アイヌ民族の参画など一定の要件を満たす事業が対象。希望する自治体は事業内容を網羅した「地域計画」を策定し、国の認定を受ける。地域に計画策定を促すことで、各地のアイヌ民族の意向が反映された幅広い事業展開を狙う。

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北海道新聞 11/19 07:33 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249532

【法案】アイヌ施策に交付金 地域・産業振興狙う 政府、新法３月成立視野

【法案】アイヌ施策に交付金　地域・産業振興狙う　政府、新法３月成立視野