【毎日新聞世論調査】外国人労働者・入管法改正「今国会で成立させた方がよい」９％「議論を続けるべき」６６％

ばーど ★

※夜の政治

毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。政府・与党が今の臨時国会で成立を図る外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人が６６％に上った。「今国会で成立させた方がよい」は９％にとどまり、「廃案にした方がよい」は１１％だった。

外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」４４％、「反対」４２％と、賛否が拮抗（きっこう）した。１０月の前回調査（賛成４７％、反対３２％）から反対が増えた。今回受け入れに賛成した層も、入管法改正案の扱いについては「議論を続けた方がよい」が７６％と、大半を占めた。

政府は改正案を今国会で成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大する考えだが、法務省が示した調査結果に集計ミスが見つかるなど、「拙速」との批判も出ている。社会のあり方に大きく影響する法案だけに、有権者の不安も根強いようだ。

毎日新聞2018年11月18日 19時30分(最終更新 11月18日 19時32分)
https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/010/036000c

【毎日新聞世論調査】外国人労働者・入管法改正 「今国会で成立させた方がよい」９％ 「議論を続けるべき」６６％

【毎日新聞世論調査】外国人労働者・入管法改正「今国会で成立させた方がよい」９％「議論を続けるべき」６６％