【携帯】ソフトバンク「キャッシュバックを規制してほしい」　総務省研究会で逆提案

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ソフトバンク

　ソフトバンク渉外本部本部長の松井敏彦氏からは、料金、端末購入補助、契約期間、4年の割賦（残債免除プログラム）について説明された。

　松井氏は冒頭に、ワイモバイルを含んだマルチブランド戦略について説明し、ソフトバンクブランドで導入している分離プランを、2019年度にはワイモバイルでも導入する予定であることを明らかにしている。

　菅官房長官などからも指摘された料金の水準については、海外との比較は精緻な分析が必要とした上で、「中位程度」としたほか、キャリアの利益率も「国際的には特別高い水準ではない」とした。

　料金プランについては、シンプル化を図っているとし、分離プランの導入で料金が分かりやすくなったと説明。利用実態とのギャップを解消する取り組みでは、2019年3月から、利用実績に応じた料金プランを提案する取り組みを開始することも明らかにしている。一方で、ユーザーの“負担感の増加”の要因には、キャリア決済（回収代行）の利用の増加もあるのではないかと指摘している。

　端末購入補助については、「行き過ぎたキャッシュバック」などとして批判にさらされてきた経緯を踏まえ、「過剰な補助は適正化が必要」との認識を示す。一方で、分離プランの導入で直接的な端末購入補助の金額は抑制される傾向にあるものの、「完全な禁止は過剰規制ではないか」との考えも示す。松井氏は、韓国では3万円が上限になっているといった、取り組みの事例も紹介している。

　販売代理店が独自に実施するキャッシュバックについては、代理店の自由競争を阻害しない範囲で、抑止ルールは検討の余地があるとする。

　松井氏はここで2つの案として、事業者を規制する案と、端末価格を規制する案を示した。

　例えば韓国では、端末の過剰値引きは行われていないとし、その補助にも上限があり、店頭の様子をチェックする調査団の存在も牽制機能として働いているのではないかとの考えも示している。

　2年契約については、「前提として、商慣習として一般的」とした上で、更新月を3カ月間にすることや、課題があれば追加措置をとっていくとした。また自動更新なしのプランは（アリバイ作りとの指摘を受け）値下げする方針も明らかにし、2年契約満了時にフリープランに移行できるよう検討するとした。

　4年割賦（＝48回払いと24カ月目の残債免除プログラム）については、プログラムに再加入するという特典行使時の条件を撤廃する方針であり、「拘束性は基本的に無い」という認識を示している。

　松井氏は構成員に対し「過去の検証などを踏まえて議論を」と訴えた上で、「MNOの社会的責務、ネットワーク品質についても考慮してほしい」「今後は（5Gなどで）投資が必要になる。意欲を削ぐことがないようお願いしたい」と配慮を求めた。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1153327.html

【携帯】ソフトバンク「キャッシュバックを規制してほしい」 総務省研究会で逆提案

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