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【菅官房長官】徴用工判決、韓国首相発言(日本政府指導者たちの賢明な対応を要望する)に反論 「国際法違反の状態」
- 830 :名無しさん@1周年:2018/11/08(木) 18:37:22.77 ID:9AncyT//0.net
- >>789
条約は国同士で結んでるんで、これで個人請求権の消滅まで認めるとなると
第三者が権利消滅の契約を結べば勝手に個人の権利を消滅させられることになる。
それはさすがにおかしいんで、素直に個人請求権が消滅するという風には言えない。
が、個人の権利はあったとしても、国として外交的保護権を行使しないということは
条約に規定することができる。
なので、やりたきゃ個人で勝手にやれ、国はそのような権利行使を助けないという
ことはできる。請求対象である外国法人に対し、韓国政府はその請求を強制させる
ような行為や決定は一切しないので、権利が有名無実化する。
しかし、司法はこれを無視したわけ。
ちなみに日韓請求権協定は韓国国内法としても有効であるのは、韓国の憲法を見れ
ば明らか。つまり司法は憲法の規定を無視したということになる。
大韓民国憲法 第6条
憲法のもとで締結・公布された条約と一般的に承認された国際法規は、国内法と同様の効力を有す。
外国人は国際法と条約が定めるところによってその地位が保障される。
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