【徴用工判決】河野外相「１９６５年の国交正常化の取り決めに従い、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべき」

311 ：名無しさん＠１周年：2018/11/03(土) 21:40:17.49 ID:RVDEcgkK0.net

>>299
ほとんど払ってなかったようだね

韓国政府は日本との交渉で補償金を受けとった後に韓国政府が個別支給するとしていたが、韓国のインフラ整備や企業投資の元手として使った。
韓国政府は1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、
軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。
しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン（約2.24万円）であり[28]、個人補償の総額も約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、
無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎなかった。
韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、そのため「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展をおこせた[29]。

韓国政府が日本から受け取った金を日本政府の提案した個別支給を交渉で断って、使ったのだから補償金を支払えとの
一部の韓国国内の要求に対して、2017年に請求権協定に深く関わった金鍾泌元首相は文書で、
「1961年に新政府が発足したが、国庫が空っぽであり、国家安保や経済再建という国家財源確保のためには韓日会談の再開による
日本の請求権資金しかなかった」と韓国は当時は世界の最貧困国だった事実を示した。

さらに「請求権資金を元手に韓国は経済大国に発展し、恩恵を受けた企業は巨大な財閥級に成長した」
と日本との国交と提供資金がどれだけ韓国の発展に必要だったのかを説明している。
さらに誠意のある対策と支援を恩恵を受けた企業と韓国政府がする必要性に共感するとの考えを明かした。
日本の裁判所も請求権協定により、韓国政府が個人への支払いの責任を取るべきだと結論付けている[30]。


https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約