【徴用工訴訟】日本政府、韓国を「戦略的放置」へ 外務省幹部「戦略的に無視していくしかない」 国際司法裁判所への提訴も★31

205 ：名無しさん＠１周年：2018/11/02(金) 07:10:18.67 ID:fLaV1r8q0.net

徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1101/ltr_181101_6311054159.html
略）
むしろ、この問題でメディアがもっと追及すべきことは、他にあるはずだ。それは、元徴用工たちから訴えられた企業が、
和解の姿勢を見せたにもかかわらず、日本政府からの圧力でその方針を取りやめた事実である。

共同通信によれば、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、韓国内の関連資産の凍結を恐れた同社では、
確定判決に従うか、判決前に和解するといった選択肢が議論されていた。ところが〈新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、
日本政府では「協定が骨抜きになる」（外務省関係者）と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉官房長官らの主導で、
同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった〉（京都新聞など31日朝刊）という。

実際、2013年の年末には、元徴用工が日本企業に対して賠償を請求した訴訟について〈日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えた〉と
産経新聞が伝えている（同年12月30日朝刊）。記事では、複数の日韓外交筋が明らかにしたとして、韓国政府側が〈日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで
和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきた〉としながら、〈日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、
2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている〉と報じられた。

つまり、安倍政権は、韓国国民と日本の民間企業との間の訴訟にも関わらず、水面下で和解を握り潰していたというのだ。
前述の和田議員のように、日本国内では今回の大法院決定に対して「韓国は法治国家ではない！」なる批判が飛び出しているが、
こうした日本政府のやり方のほうがよっぽど「法治国家」の原理原則が疑われるだろう。