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【消費増税対策案】政府検討の「プレミアム商品券支給」、マイナンバーカード活用 コスト削減と制度普及狙う

153 :名無しさん@1周年:2018/10/24(水) 16:35:29.69 ID:+gXgMa2Z0.net
>>1
(消費税や軽減税率についての『元財務官僚で経済学者』の小黒一正さんの解説と主張)

*OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、
これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため
「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、
>
『財務省の元官僚』で経済学者の小黒一正さんによると、
「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。

そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。

対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。

そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。
(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。
それについての対策は、後で述べる※1)

*しかし、軽減税率を取り入れるほど、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、
支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。

対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」

というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。

・OECDも同様なことを指摘していたんだね。

※1 『消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる』問題については、
低所得者などへ
@ 給付金を支給
A 食料など『使い道を限定した』バウチャーを配る
B 社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分する

とそのように小黒さんは解説し主張している。(続く)

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