【社会】ワコールが外国人労働者の「奴隷」労働調査、問われる日本の人権感覚

樽悶 ★

製品の調達元まで人権保護の目を光らせる
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181014002284_comm.jpg

　ワコールホールディングスが画期的な取り組みに乗り出した。自社製品の製造工程に関わるサプライチェーンに、外国人技能実習生の人権を侵害するような働かせ方をしている会社がないかどうか調べ始めたのだ。

　ワコールによる調査の結果、賃金不払いなどの不正が見つかった場合は改善を求め、それでも進展が見られない場合、取引そのものを見直す方針まで打ち出した。

　2018年10月15日付朝日新聞でワコール側はこの施策について＜ブランドに対する信頼は想定以上にもろい。リスクを認識する必要がある＞とコメントし、人権を脅かすような労働環境を放置することは、ブランドイメージを損なうことにもつながりかねないという認識を示した。

　同じような取り組みは別の企業でも始まっており、前掲朝日新聞によれば、ANAグループも委託先も含めた外国人技能実習生の労働環境の調査を進めているという。

　たとえ委託先の工場であっても、自社の製品をつくる過程で人権侵害の労働環境が敷かれている状況を放置することで、ブランドイメージに傷がつくことは実際にある。

　CECIL McBEE（セシルマクビー）のケースがそれだ。2017年12月12日放送『ガイアの夜明け』（テレビ東京）では、中国から来た技能実習生に取材をし、勤め先の縫製工場で強いられている15時間半にもおよぶ過重労働や、手取額が月収14万円しかない低賃金の実態を放送した。番組では工場でつくられている製品のブランドロゴなどにモザイク処理をしていたものの、すぐさまネットで商品が特定され、大炎上している。

　外国人技能実習制度は、＜我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております＞（厚生労働省ホームページより）と公式には説明されているが、その実態はひどいもので、「現代の奴隷制度」と言われることも多い。

※省略

　そんななか、ワコールのようなメーカーがサプライチェーンにまで目を向けて労働環境の改善に乗りだすことには、大きな意義がある。

　そして、このように外国人労働者に対する人権意識を考えていくことは急務である。

　10月12日、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を開き、入管難民法の改正案骨子を決めた。秋の臨時国会に提出を予定しているとされ、成立すれば来年の4月から導入される予定だ。

　この改正入管難民法では、新たな在留資格が新設され、これまでは弁護士や大学教授や通訳など、高度な専門職に限っていた在留資格の対象業種が大幅に拡大される。

　介護、農業、建設、宿泊など人材不足が指摘される14分野が検討されているが、受け入れ側に外国人労働者と「共生」しようという取り組みが広がっておらず、どころか「排除」の空気が主となりつつある現状では、新たな人権侵害が生まれる温床となりうる可能性もある。

　また、改正入管難民法に関しては政府側の欺瞞も指摘される。前掲『Session-22』で安田氏は、＜政府は一貫してこれを、移民受け入れとは言わないし、相変わらず移住労働者って言葉も使わない。でも、この政策転換の背景にあるのは、少子高齢化と人口減少による労働力不足ですよね。（中略）れっきとした移民政策ですよ。でも、口が裂けても移民という言葉を使わないところに、ある種のいかがわしさというものを感じざるを得ない＞と語っているが、政府側ですらこのように、外国人労働者を「道具」と見ている状況はあまりにも危うい。

　外国人技能実習制度の問題は最近ようやく広く知れ渡るようになり、メディアでも扱われる機会が増えてきたが、さらに国民的な議論が行われる必要があるだろう。（倉野尾実）

wezzy 2018.10.18
https://wezz-y.com/archives/59908
朝日新聞デジタル 2018年10月15日07時33分
https://www.asahi.com/articles/ASLBC77H1LBCULFA03M.html