【日本】認知症患者215兆円もの個人資産が凍結も、高齢者を抱えた経済の山くだり

みつを ★

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PFA5YM6JTSE801?srnd=cojp-v2

215兆円もの個人資産が凍結も、高齢者を抱えた経済の山くだり

萩原ゆき、竹生悠子
2018年10月17日 5:00 JST
→認知症患者の資産は30年度に215兆円、証券市場に資金回らなくなる
→高齢化社会に入る覚悟の共有をー三菱ＵＦＪ信託銀行の石崎氏

急速に高齢化が進む日本で、十数年後には高齢者に偏った約215兆円もの個人資産が凍結状態となるかもしれない。認知症の増加に伴い本人の意思確認が難しくなり、預貯金や有価証券などの資産を動かせなくなる恐れがあるためだ。危機感を持つ金融機関は、経済や株式市場への影響を回避する手立てを模索し始めている。

　　「ものすごく経済にインパクトを与えることになる」。慶応大学経済学部の駒村康平教授は、このまま手を打たずにいると貨幣の退蔵率が上昇し、消費だけでなく証券市場に資金が回らなくなると述べた。第一生命経済研究所は、認知症患者の保有金融資産は2017年度末で143兆円、30年度には家計資産の１割にあたる215兆円になると試算。また、みずほ総合研究所は2035年には有価証券の５割、金融資産の４割を70歳以上が保有すると推計している。

　　1950年に60歳前後だった平均寿命は昨年、男性で81歳、女性で87歳に伸びた。5000万円超の家計資産保有者の69％が60歳代以上となる中、2022年以降は団塊世代が75歳以上に達し始め認知症有病率の上昇も見込まれている。次世代に相続するまでの20年から30年の間、財・サービスに対する貨幣が希少になると、物価下落（デフレ）につながることも懸念される。

　　米国では金融分野における高齢者の行動などを考察する「金融ジェロントロジー」の研究が盛んだが、日本では慶応大学などを中心に始まったばかり。同大学と共同で高齢者への対応に向けた取り組みが、金融機関の間で動き始めた。

問われる高齢者対応

　　田中淑子さん（83歳）は、20年前に夫を亡くして以来、外貨建て商品や新興国債券の運用をしてきた。息子に少しでも多くを残すためにと新たな投資を望むが、証券会社からリスクのある商品は紹介できないと断られた。「年寄りだからボケていると思われている」と田中さんは憤りを隠さない。長く貯めてきた財産を自分で管理できないのは、「生きる権利の侵害にあたる」と感じている。
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