菅官房長官「消費増税、リーマンショックのようなことない限り来年10月に実施」北海道地震や西日本集中豪雨は「回復してくる」★2

名無しさん＠１周年

　
　
◆新安倍政権で「年金受給開始を70才に遅らせる」計画が本格化！
Tweet Facebook 2018年9月26日 15:00
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年金受給額はどんどんカットされていく（写真：時事通信フォト）

安倍晋三首相（63才）が3選し、安倍首相とともに歩む「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わることになる。
老後の虎の子資金である年金も大きく姿を変えそうだ。

高度経済成長がスタートした1955年は現役世代11.5人で高齢者1人を支えたが、現在は現役世代2.2人で高齢者1人を支える。
超高齢化社会が進めば、年金の財政が逼迫するのは避けられない。
そのため、政府がまず目指すのは受給額のカットだ。

「すでに安倍政権は受給額を自動的に減らす『マクロ経済スライド』という制度を強化し、年金支給額の抑制を目指しています。
これは物価や賃金だけでなく、年金の支え手である現役世代の減少や、平均余命が延びることなどを反映させる仕組みのことです」
（生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさん）

2015年の発動時には標準的な夫婦2人の世帯で年間約2万5000円ほどカットされた。
来年以降、1～2％ずつじわじわと減らされる可能性が高い。

さらに、2021年4月から始まる年金の新ルールでは、物価か現役世代の平均賃金のどちらかが低下したら、年金支給額が引き下げられるうえ、物価と賃金のどちらもマイナスの場合、マイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされる。

さらに政府がもくろむ究極の年金抑制方法が「受給開始年齢の引き上げ」だ。

「現在の65才の年金受給開始年齢を段階的に引き上げ、国の支出を抑える狙いです。この先、政府は高齢者にできるだけ長く働いてもらい、最終的には70才での受給開始を目指すはずです」（あんびるさん）

受給開始年齢を70才を超えても選べる制度――70才受給に向けた布石はすでに着々と打たれている。

　