【行政】防衛省文書をＡＩが管理へ　２１年度本格運用、探索漏れ防止

ガーディス ★

　防衛省は一連の日報問題を受け、人工知能（ＡＩ）で行政文書を管理するシステムを導入する方針を決めた。本格運用は２０２１年度の見通しで、関連経費として５５８億円を来年度予算の概算要求に計上した。日報問題では「不存在」とした日報が後で見つかる事態が相次いだが、今後は省内のサーバーを統合して文書をＡＩが管理し、ファイル名や内容から開示請求などに該当する文書を瞬時に検索できるようにする。【前谷宏】

　防衛省によると、ＡＩによる公文書管理は中央省庁で初めて。同省は来年度、情報通信課に「ＡＩ企画班」（仮称）を新設する。

　防衛省内には現在、行政文書を扱う業務系のシステムが組織や用途ごとに６０～７０ほど存在する。データを保存するサーバーも分かれ、文書を探すにはシステムごとに検索をかける必要があり、開示請求や国会からの資料要求があった際に文書の探索漏れが起こる一因になっていた。

　防衛省は来年度以降、サーバーの統合を進める。紙で保存されている公文書の電子化を進めるほか、ＡＩの管理システムも導入し、文書の内容を学習させて探索の効率化を図る。運用は民間企業に１０年契約で委託し、経費を分割で支払う。

　今年４月に発覚した陸上自衛隊イラク派遣時の日報問題では、日報が「教訓業務各種資料」など、イラクと直接の関連性がないファイル名の行政文書から発見された。ＡＩの学習が進めば、検索語がファイル名に入っていない場合でも内容などから関連しそうな文書を検知することが可能になるとしている。

　また、情報公開の際には機密性の高い部分や個人情報などを判別して黒塗りにする必要があり、「職員の負担になっている」という声が強かった。ＡＩの導入で、過去の開示・不開示の事例を学習させて、不開示に該当しそうな箇所を自動的に識別させるという。

　ただ、南スーダン国連平和維持活動に関する日報問題では、最初の情報公開請求の際に陸自幹部が「開示請求が増加する懸念」などを理由に、日報を開示対象から外すよう指導したことが隠蔽（いんぺい）の一因になった。ＡＩで文書探索の精度が増しても、情報開示への担当者の意識が低ければ、十分な効果が得られない可能性があり、厳密なチェックが求められる。

　防衛省の担当者は「日報問題では文書管理の甘さが露呈した。文書管理への意識改革を図ると同時に、ＡＩで業務の負担も軽くして、日報問題の再発防止を図りたい」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000005-mai-soci
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