【国際貢献】多国籍軍に陸自の派遣検討　シナイ半島の停戦監視、安全保障関連法で可能に

ガーディス ★

2018年9月17日　朝刊
政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。

　安保法に含まれる改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、ＰＫＯと活動内容が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。ＰＫＯ参加五原則が準用される。

　同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンＰＫＯで新任務として付与されており、ＭＦＯへの派遣で自衛隊の活動範囲がさらに広がることになる。

　自衛隊の海外派遣を巡っては二〇一七年五月に南スーダンＰＫＯから陸自部隊が撤収。現在は〇九年から続くアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンＰＫＯへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。

　「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。

　米国中心のＭＦＯは一九七九年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき、八二年からシナイ半島に展開する。エジプト、イスラエル両軍の展開や活動状況の調査、停戦監視が主要な任務。現在、米、英、仏、伊、豪など十二カ国、約千二百人の軍人が派遣されている。日本は八八年以降、財政支援をしている。

◆既成事実化の懸念
　＜軍事評論家の前田哲男さんの話＞　「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に派遣が検討されているのが司令部要員としてであれば、戦闘行為に直接参加することはないが、次の段階として陸上自衛隊の部隊派遣も想定しなければならないだろう。安倍政権としては「世界の中心にいる日本」を見せる格好の舞台と考えたのかもしれない。しかし、安全保障法制を巡っては、これまでに全国二十カ所以上の裁判所で訴訟が起こされており、国論を二分している。決着がついていない状態で既成事実化を図ろうとすれば、ますます亀裂は深まることになるだろう。

　＜改正ＰＫＯ協力法＞　２０１５年に成立、翌年施行された安全保障関連法に含まれる。治安維持などの任務の遂行を妨害する者への威嚇射撃を認めるなど、武器使用基準を緩和。襲われた国連要員や他国部隊員を助ける「駆け付け警護」や宿営地を他国軍と共同防護することを認めた。また、国連が統括していなくても、国際機関などの要請に自衛隊が応じる「国際連携平和安全活動」も新たに規定した。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018091702000062.html
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【国際貢献】多国籍軍に陸自の派遣検討 シナイ半島の停戦監視、安全保障関連法で可能に

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