【総裁選討論会】首相「国土強じん化・憲法改正」、石破氏「個人所得引き上げ」

みつを ★

夜の政治
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2018年9月14日 / 03:50 / 3時間前更新
総裁選討論会、首相「国土強じん化・憲法改正」、石破氏「個人所得引き上げ」
［東京　１４日　ロイター］ - 自民党総裁選で初の公開討論会が１４日午前は日本記者クラブ、午後は自民党の青年局などの主催で開かれた。安倍晋三首相は国土強じん化のための財政出動や早期の憲法改正を訴えた。石破茂元幹事長は地方創生や個人所得の引き上げについて激論を交わした。首相はアベノミクスの核心である異次元の金融緩和について「いつまでも続けてよいとは思わない」と述べ、任期中の出口方向への転換に期待を示した。

＜ライフラインを緊急点検━首相＞

２０日投開票が行われる総裁選は７日告示されたが、北海道胆振東部地震が発生したため選挙活動は９日まで自粛され、１０━１３日に首相がロシアを訪問していたため、討論会も当初の８日の開催予定が延期されていた。

憲法改正を巡っては、首相が「戦後７０年一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、日本の新しい時代を切り開いていく」との決意を述べた。石破氏も「憲法改正は（自民党の）党是だ」「戦争の惨禍を経験した世代が存命な間に実施したい」と明言したものの、「スケジュール観ありきでやるべきとは思わない」との持論を繰り返し、首相は「なぜ今急ぐのか、というのは、やるな、と言うのと同じこと」と反論した。

首相は５年９カ月の経済実績を強調し、「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かう」などと強調した。台風による関西空港閉鎖や地震による停電など相次ぐ災害を受けて交通・電力など「ライフラインの緊急点検を実施する」と述べ、国土強じん化の緊急対策を３年間で集中実施、「そのため思い切った予算を取っていく」と強調した。

石破氏は、大企業の収益が改善する一方、労働分配率が低下しており、アベノミクスの果実が地方・個人に十分届いていないと指摘。「大切なのは物価上昇でなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。

＜異次元緩和「ずっと続けてよいと思わない」━首相＞

政府・日銀が掲げている２％の物価目標について、安倍首相は「目的は実体経済・雇用をよくすること」だと述べ、現状については「デフレでない状況を実現した」としながら、異次元の金融緩和は「ずっと続けてよいとは思わない」との見解を示した。

また異次元緩和からの出口にたどり着けるかとの質問に対して「私の任期のうちにやり遂げたい」としつつ、今後の金融政策運営は「黒田東彦総裁に任せている」とした。
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