【軍事】米国防総省、ミサイルの宇宙配備検討

ニライカナイφ ★

米国防総省は、中国とロシアからの高速ミサイルの脅威に対抗するため、宇宙へのミサイルと新型センサーの配備を検討している。
国防総省幹部が４日、議会で開催されたミサイル防衛に関する会合で明らかにした。
間もなく公表される国防総省報告「ミサイル防衛の見直し」で発表される。

■中露の脅威に対応

ミサイル防衛に詳しいグリフィン国防次官（研究・技術担当）は、ミサイルの脅威は高まっていると、宇宙基盤の防衛力の整備の必要性を強調、人工衛星に発射筒を設置し、１０００発のミサイルを搭載しても、費用は２００億㌦で足りると、数千億㌦かかるという宇宙配備反対派の主張に反論した。
中国は、米国攻撃を想定した新型極超音速ミサイルの試験発射を「数十回」実施、ロシアも誘導可能な極超音速ミサイルの開発を急いでいる。
グリフィン氏は、これらのミサイルに対抗するには「宇宙なくしては不可能だ」と主張した。

レーダーや電子機器など、現在の地上・海上配備のミサイル防衛センサーでは、時速１万１０００㌔以上で飛行する極超音速ミサイルを探知できない。
中距離弾道ミサイルのようなミサイルに対しても限定的な能力しか備えていない。

グリフィン氏は「現在のシステムでは、地上のあらゆる場所、時間に起きることに対して、全地球的、包括的、継続的、タイムリーに警戒を続けることはできない」と対応能力の不足を強調した。
グリフィン氏は、マティス国防長官のもとで、破壊力、機動力の大きなミサイル防衛システムの構築に取り組んでいる。

ハイテン戦略軍司令官は、「中国の極超音速兵器は脅威であり、早期の発見は不可能」と指摘、宇宙へのミサイル防衛のための新たなセンサーの配備の必要性を強調した。
宇宙にミサイルを配備する計画を国防当局者が明らかにするのは初めてのことだ。

中露は国連の場で、兵器削減条約によって米国の宇宙への兵器配備を制限することを狙っているが、その一方で、周回軌道上の人工衛星を攻撃できる衛星破壊兵器、レーザー兵器、小型衛星などの宇宙兵器の開発を進めている。
グリフィン氏は、現行の米国主導のルールに基づいた国際秩序は、米国の海空での軍事力投射能力に依存しているが、その秩序が中露によって脅かされていると強調。
「この秩序を守るために宇宙に行き、…センサー網と戦力投射能力を構築しなければならない」と宇宙配備の戦力の整備の必要性を訴えた。

ジョン・ルード国防次官（政策担当）は会合の中で、センサー、ミサイルなど宇宙でのミサイル防衛計画の策定を進めていることを明らかにした。
ルード氏は、中露からの極超音速兵器の脅威を強調、「どのような対応能力が必要かの検討を進めている。ミサイルとセンサーの宇宙配備で、持続的な対応が可能になる」と指摘した。

https://vpoint.jp/world/usa/119934.html