【北海道大地震】多くの企業を直撃　上場企業数は熊本県の９倍、経済損失は５兆円超えも

プティフランスパン ★

2018.09.07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237053

　北海道の大地震は多くの企業を直撃している。工場の操業停止、コンビニやスーパーの営業停止。札幌証券取引所は６日の取引を中止した。
　６日時点で、日本製紙や王子製紙、トヨタ自動車、森永乳業、明治、キユーピー、カルビー、マルハニチロ、日清食品、京セラ、パナソニック、丸大食品、伊藤ハム、アサヒビール、キリンビールなどの工場が停止している。

「千歳市に工場のある半導体関連のＳＵＭＣＯの株価は大きく下がりました。投資家から、手放したほうがいいかという問い合わせがあったほどです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■上場企業数は熊本県の９倍

　小売りや外食への影響も深刻だ。セブン―イレブンは道内１００５店のうち９４０店が停電している（６日午後２時時点）。コンビニ関係者によると、自家発電のある店でも２、３時間が限界のケースが多数だという。
「冷凍食品やチルド品（サンドイッチやおにぎり、弁当類など）は廃棄するしかないでしょう」（小売店関係者）

　営業停止による売り上げ減少も深刻だ。セブン―イレブンの平均日販（１店舗当たりの１日の売上額）は６５万３０００円（１８年２月期）。９４０店が休業すると、単純計算で６億円超（１日当たり）の売り上げが消えることになる。
　外食店も営業停止が相次ぐ。牛丼チェーンの「吉野家」は２４店舗、「すき家」や「はま寿司」のゼンショーＨＤは約１００店舗、日本マクドナルドは８８店舗が休業だ（６日夕方時点）。

「訪日客への影響も大きいでしょう。地震被害に遭った新千歳空港は訪日客の玄関口です。影響が長引くと、損失額はかなり膨らむ恐れがあります」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　内閣府は１６年に発生した熊本地震の損失額を最大４・６兆円と試算した。
　上場企業数を比較すると、熊本県は６社だが、北海道は雪印メグミルクやドラッグストアのツルハＨＤなど５３社と約９倍だ。経済損失は熊本地震を上回る５兆円に達する可能性もある。

【北海道大地震】多くの企業を直撃 上場企業数は熊本県の９倍、経済損失は５兆円超えも

【北海道大地震】多くの企業を直撃　上場企業数は熊本県の９倍、経済損失は５兆円超えも