【カジノ法案】IR実施法の先に見え隠れするパチンコ規制…ギャンブル依存症の「本丸」に切り込めるか

ニライカナイφ ★

☆ 夜の政治スレです

◆ＩＲ実施法の先に見え隠れするパチンコ規制　ギャンブル依存症の「本丸」に切り込めるか

先の通常国会でのカジノを含む統合リゾート施設（ＩＲ）実施法成立をきっかけに、日本のギャンブル依存症対策が本格化しそうだ。
依存症を疑われる人は約３２０万人といわれる中、国会では「ギャンブル等依存症対策基本法」も成立した。
カジノ解禁とセットになった法律だが、政府・与党幹部からは既存ギャンブルへの依存を規制したいとの思いも見え隠れする。

「ＩＲを日本に導入すれば、パチンコなどの既存ギャンブルが依存症の原因になっていることがよく分かるはずだ。
今まで野放図だった既存ギャンブルにメスを入れる良い機会になる」

公明党関係者はＩＲ実施法に賛成し、ギャンブル依存症対策の基本法を成立させた意義をこう語った。
政府は成長戦略の柱に観光を掲げており、外国人観光客の積極的な誘致を進めてきた。
ＩＲは観光や地方経済への貢献が大きいとされ、観光客１人当たりの消費額を伸ばす有効な手段として期待されている。

ＩＲの経済効果に理解を示す公明党の国会議員もいたが、支持母体の創価学会にギャンブルへのアレルギーが強く、多くの議員は慎重な立場だった。
実際、ＩＲ実現のための基本法として議員立法で平成２８年に成立したＩＲ推進法の採決は自主投票となり、衆院で井上義久幹事長（７１）、参院で山口那津男代表（６６）がそれぞれ反対票を投じた。

ＩＲ実施法案提出前の与党協議では、悪影響を最小限にするため日本人のカジノ入場回数を週３回、月１０回までとし、入場料６千円を徴収するなどの「世界最高水準のカジノ規制」を強く主張し、譲らなかった。
実施法案の担当が公明党の石井啓一国土交通相（６０）だったこともあり、公明党は賛成に回った。

山口氏は「国会が（推進法で）政府に実施法を作れと命じた。
国会の意思に従い成立を図るのが政府・与党の責任だ」と説明していた。

別の公明党関係者は「連立を組む政党の代表と幹事長が反対する法案をそもそも提出するなと言いたい。
ＩＲ実施法を成立させる代わりの実は必ず取る」と語っていた。
「実」とは、ＩＲ実施法案の審議入りの条件とした依存症対策基本法の成立だった。

日本にはパチンコのほか、競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルが身近に存在し、国立病院機構久里浜医療センターの昨年の調査によると、依存症が疑われる人は３２０万人超と推計されている。
生涯で依存症になった疑いのある人は３・６％（男性６・７％、女性０・６％）だった。

同センターによれば、調査時期は異なるが、諸外国はオランダ１・９％、フランス１・２％などで、日本の依存症の割合の高さが目立つ。
また、オーストラリアのカジノ業界団体の調査によると、据え置き型ギャンブル機の設置台数は日本のパチンコ・パチスロが４５７万台で、２位の米国に約５倍の差をつけてトップだった。

こうした統計を見ると、日本は名実ともに「ギャンブル大国」と言って差し使えないだろう。
だが、これまで出入りがほぼ自由な既存ギャンブルを放置し、加えて政府も都道府県も事業者も依存症対策を放置してきたのが実体だったのだ。

観光政策としてＩＲ導入を推進してきた菅義偉官房長官（６９）は７月２３日、ＢＳフジ番組で「今まで日本はパチンコ、競馬、競輪、こうしたギャンブル依存症対策を全く何もしていなかった。ＩＲ実施法を機に依存症対策（基本法）を作った」と語り、依存症対策基本法の重要性を強調した。
依存症対策基本法は、依存症を「本人や家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪など重大な社会問題を生じさせている」と定義。
依存症患者の治療体制の整備、社会復帰に向けた支援を進める基本計画の策定を政府に義務付けた。

また、ギャンブル依存症対策推進本部を設置し、依存症経験者や家族、事業者、有識者らでつくる関係者会議を設け、基本計画の策定時に意見を聞くことも盛り込んだ。
競馬やパチンコなどの事業者に国が実施する対策への協力を努力義務として課した。

産経新聞　2018/8/24(金) 11:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000527-san-pol

＜続きます＞