【捕鯨】クジラを徹底活用　サプリにも　国が捕鯨再開へ新施策

385 ：名無しさん＠１周年：2018/08/24(金) 19:12:48.88 ID:kkZdYV050.net

調査捕鯨を委託されているのは、
農水省を主務官庁とする財団法人の「日本鯨類研究所（鯨研）」と、「共同船舶株式会社」。
鯨研が調査、共同船舶が捕鯨と鯨肉販売業務という役割分担となっているが、両者はほぼ一心同体と見てよい。
捕獲された鯨は、鯨研による生体調査の後、「共同船舶」が販売する。輸入分を合わせ日本に流通するすべての鯨肉の約7割が、
この「共同船舶」によって独占的に販売されたもの。
価格の設定も共同船舶に任されている。
建前はあくまで年間45億円〜50億円の費用がかかるとされる調査費の回収である
しかし近年の鯨需要の激減により、その赤字分の埋め合わせは、税金によってまかなわれてきた。
そしてここ数年は、鯨研に名目は変われど10億円近くの国庫補助金が毎年付けられている。

東日本大震災の復興予算として、約23億円が調査捕鯨費およびシーシェパードによる妨害対策費として計上され、
そのうち約18億円が鯨研にわたっている。
予算を計上した水産庁の言い分では、「鯨肉の水産加工の盛んな石巻市周辺に、南極海の鯨肉を安定供給することで復旧・復興につながる」のだというが、
地元からは「何の恩恵もない」と不満の声が上がっていた。
調査捕鯨が赤字に転落した05年以降の10 年間で、ざっと計算しても約80 億円規模の税金が投入されたことになる。