【ラオス】NGOや識者の横断組織「セーブ・ザ・メコン」、ダム決壊は「自然災害ではなく人災」と非難

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000053-jij-asia

　【バンコク時事】ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電所のダムが決壊してから23日で1カ月になる。

　決壊は130人以上の死者・行方不明者を出しただけでなく、隣国カンボジアにも深刻な洪水被害をもたらす惨事となった。環境保護団体は「ダムは経済発展に寄与するどころか、国民の負担になっている」と訴え、ダムへの依存に警鐘を鳴らしている。

　ダムは7月23日夜に決壊し、大量の水が下流域をのみ込んだ。被害は13村に及び、特に5村は帰還が困難な状態。約6000人の避難生活者は雨が降り続く中、過酷な環境で不安な日々を送っている。政府による原因究明も進まないままだ。

　ラオスは有力な外貨獲得源として、メコン川や支流を活用した水力発電を推進し、周辺国に電力を供給。「東南アジアのバッテリー」と呼ばれてきた。昨年時点で水力発電所46カ所が稼働中で、54カ所の新設を目指していたが、政府は決壊を受け、すべてのダムの安全性を調べるとともに、水力発電計画への新規投資を凍結する方針を示した。

　決壊したダムは、韓国のSK建設と韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスの国営企業による合弁会社が建設を手掛けた。日本の金融持ち株会社傘下のタイ銀行大手も融資している。

　韓国・西江大学東アジア研究所の金昭延准教授はバンコクで開かれたセミナーで、韓国のエネルギー産業は飽和状態で、企業は東南アジア市場をにらんでいると分析。「大きな利益を短期で上げるため、経費縮減と工期短縮により低水準のダムを建設した」と批判した。

　決壊したダムは、稼働開始後は電力を主にタイ発電公社に供給する予定だった。NGO「メコン・エネルギー生態学ネットワーク」のウィトゥーン事務局長は「タイは既に供給過剰の状態」と指摘。電力需要を考慮せず、業者の利益だけのために開発が進んでいると懸念を示した。

　NGOや識者の横断組織「セーブ・ザ・メコン」は声明で、水力発電所の建設は生態系や食料安全保障の脅威となると警告し、決壊は「自然災害ではなく人災」と非難。「ダムが生む利益を開発者や投資者が獲得する一方、住民は危険にさらされる」と強調している。　