【アベノミクス】主要113社　アベノミクス支持５５％　支持しない４％　年末景気「拡大」８割

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年末景気「拡大」８割　主要１１３社調査、東京五輪後は慎重

共同通信社は１３日、主要企業１１３社を対象としたアンケート結果をまとめた。
年末の国内景気の見通しについて８２％が「拡大」（「緩やかに拡大」を含む）と回答。
１年前に実施した同様調査の７０％を上回り、戦後最長をうかがう景気の拡大基調は続くとの見方が大勢を占めた。
一方で東京五輪後は慎重な見方が強く、保護主義台頭への警戒感も見られた。

２０２０年の東京五輪後の景気見通しは「横ばい」が５０％、「後退」（「緩やかに後退」を含む）が
２２％に達した。「拡大」はゼロで「緩やかに拡大」も１８％にとどまった。横ばいや後退を予想する理由
（三つまで複数回答）では「五輪特需の終了」が５３％で最も多かった。

トランプ米政権による輸入制限や米中貿易摩擦などの保護主義台頭に関して「収益の押し下げ要因」と
考える企業は２１％だった。「具体的な影響は見えないが心理的な不安がある」とする企業は３４％で、
「影響はほとんどない」は１５％だった。

安倍政権が進めるアベノミクス継続の是非に関しては５５％が「支持」を表明。「政策効果を見極めたい」が２０％、
「支持しない」は４％だった。政権に期待する政策（三つまで複数回答）は「規制改革」が４５％を占め、
「経済連携協定の推進」が４２％と続いた。一方で懸念する政策では４１％が「財政再建」と回答し、「社会保障改革」も３５％を占めた。

http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=456827&comment_sub_id=0&category_id=256

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