政府「文化庁移転にかかる費用は京都府と市が半分払ってね」京都「いやどす」

ガーディス ★

政府が２０２１年度中を目指す文化庁の京都移転を巡り、移転先の庁舎賃料などの費用負担に関する国と地元の協議が７日、まとまった。移転決定から２年５か月。初の中央省庁の地方移転に向け、大きな山場を越えたことになる。

京区、約４３００平方メートル）と、隣接地に京都府が建設する新行政棟の一部（約２４００平方メートル）で、職員の７割にあたる約２５０人を東京から移す予定だ。

　協議会では、府が国に対し、２棟の賃料について、土地分（年約３５００万円）を無償とし、建物分（年約１億６８００万円）を４割減額することで合意した。国が府に支払う賃料は年約１億円。土地と建物を合わせると、国と府の負担割合は実質的に１対１となる。

　府警本部本館の耐震化などの改修費約２０億円と、新行政棟の建設費のうち文化庁の入居該当分約１２億円は、府と京都市が折半することも決まった。

　ただ、関係者によると、賃料を巡る協議はすんなりとは行かなかった。府は、移転は地元にもメリットがあるとして、「応分の負担」をすると国に約束。建物分の賃料について、国直轄事業の地元負担割合に準じ、「３分の１」を減額する案を示したが、国は「２分の１」を主張した。最終的に４割減額で折り合ったものの、７月中を目指していた合意時期は８月にずれ込んだという。

　西脇知事は協議会終了後、記者団に対し、「応分の負担を前提に誘致し、（国に）移転を決定してもらった経緯もあり、（負担割合は）適切だ」と強調した。京都市の門川大作市長は府警本部本館の改修費などについて、「府と対等に責任を果たす」と明言した。

　府は今年９月～２０年３月に同本館の基本設計などを行い、新行政棟の予定地で埋蔵文化財の調査を実施。２０年７月～２１年１２月に同本館の耐震改修や新行政棟の建設工事を行う予定だ。

　ただ、府議会では、地元負担に疑問の声も根強い。共産党府議団の光永敦彦幹事長は「省庁移転は本来、国のプロジェクトなのに、なぜ府が負担するのか。移転の目的や負担のあり方について、府民的な議論が必要だ」と指摘する。

　これに対し、西脇知事は「（移転で）京都の文化的な発信力が高まり、経済の活性化にもつながる。（議会には）きっちりと説明して理解を得たい」と述べた。（上杉洋司、升田祥太朗）

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180808-OYT1T50026.html