【社会】「息子が人を殺しました」加害者家族の過酷な現実。ネットで中傷、村八分…。支援団体は全国で2つのみ

記憶たどり。 ★

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180804-00010002-nishinpc-soci

罪を犯した人の家族を支援するNPO法人「ワールド・オープン・ハート」（仙台市）が8月7～9日、
九州では初めてとなる相談会を福岡、熊本の両市で開く。加害者の家族は誹謗（ひぼう）中傷にさらされ、
自殺を考える人も少なくないという。理事長の阿部恭子さん（40）は「一人で悩まず相談してほしい」と呼び掛けている。

「息子が人を殺しました」。阿部さんのもとに、九州に住む60代女性から電話がかかってきた。
息子は交際相手の女性を殺害したとして逮捕され、妹である娘の結婚は破談になった。娘の交際相手の両親は、家に来てこう告げたという。
「心配しているのは、娘さんからの復讐（ふくしゅう）です。お兄さんがあんな事件を起こしているんだから…」

■「悔しくてたまりません」誰にも言えない胸の内

「殺人犯の家族は、みな人を傷つけるというのでしょうか。悔しくてたまりません」。女性は誰にも言えない胸の内を、こう吐き出したという。

「娘が死亡事故を起こした」「夫が電車で痴漢して逮捕された」－。ある日突然、家族が犯した罪で加害者家族となり、生活は一変する。
嫌がらせの電話やネットでの中傷、学校でのいじめ…。複数回の転居や退職を強いられる人も少なくない。「自分がこうしていたら」と
罪悪感にさいなまれ、隠れるように暮らす。

阿部さんは「世間の非難や憎悪の矢面に立たされるのは、塀の中に隔離される当人ではなく、家族なんです。
相談者の9割が『自殺を考える』と答えるほど現実は過酷」と語る。

■24時間態勢で電話相談に応じる

ワールド・オープン・ハートは2008年に設立。当時東北大の大学院生だった阿部さんが、欧米では一般的な加害者家族のための相談機関が
国内に無いことを知って立ち上げた。メンバーには弁護士や臨床心理士などの専門家も加わり、24時間態勢で電話相談に応じる。
家族同士の集いも定期的に開いている。

4月までに全国から1029件の相談が寄せられ、九州は123件。地域別では関東に次いで多い。都会に比べて地方は匿名性が低いため、
加害者家族が受ける差別や非難は厳しく、長期化する傾向があるという。「冠婚葬祭や祭りに参加させてもらえない」「回覧板が回ってこない」
など「村八分」にされているという相談も多い。

■支援団体は全国で二つしかない

支援は、刑事手続きや裁判などの説明や被害者対応への助言▽拘置所での接見や裁判への付き添い
▽転居を余儀なくされた人への物件の紹介－など多岐にわたる。しかし、支援団体は連携する大阪市のNPO法人スキマサポートセンターと
全国で二つしかない。九州の相談者に対しては、実際に出向いて支援することは難しかった。

そこで九州にも支援の受け皿をつくろうと、弁護士や研究者などへ協力を呼び掛け始めた。
取り組みについて多くの人に知ってもらうため、今冬にはシンポジウムも開く計画だ。

■「被害者家族の苦しみを考えないのか」非難されることも

加害者側の支援をしていることに対し「被害者家族の苦しみを考えないのか」と正面から非難されることもある。
阿部さんは「被害者の支援はまだまだ不十分で、そちらが大事なことは言うまでもない。でも、社会から孤立し、
誰にも相談できず悩む加害者家族がいることも知ってほしい」と力を込める。

熊本大法学部の岡田行雄教授（刑法学）は、「罪を犯していない家族に制裁が加えられ、普通に生活できなくなる社会はおかしい」と指摘。
家族が精神的、経済的に困窮すれば、加害者は更生の大きな支え手を失うとして「再犯防止の観点からも加害者家族の支援は非常に重要だ」と話す。

インターネットの普及によって、加害者家族を取り巻く現状は厳しくなる一方だ。ネット上に出た情報を消すことは難しく、
事件の影響は世代を超えて及ぶこともある。阿部さんは「これまで支援してきたのは、ごく普通の家族。身内が犯罪者になることは、
人ごとではないと気づいてほしい」と話している。

相談は無料だが、予約が必要。会場などは申し込んだ人のみに知らせる。