【国際】中国の通信機器、使用禁止　米上院、国防権限法案を可決

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000004-fsi-bus_all

　米上院は１日、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。法案は７月に下院を通過済みで、トランプ大統領の署名で成立する。

　予算総額は、アフガニスタンなどでの戦費を含め約７１７０億ドル（約８０兆３０００億円）。「米軍再建」を訴えるトランプ氏の意向を反映し、過去９年間で最大規模となった。

　法案は、ロシアや中国による戦略兵器の増強や北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を「米国の安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとした。

　弾道ミサイル防衛分野でも、在韓米軍司令官の要請に応え、低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の統合運用を進めることが盛り込まれた。

　また、中国関連では、全ての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」（ＺＴＥ）や「華為技術」（ファーウェイ）など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。

　さらに、中国による南シナ海の軍事拠点化などをにらみ、国防長官に「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の５カ年計画の提出を義務づけた。

　加えて、中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に参加させることも禁止したほか、米国内の大学で「孔子学院」との契約で開かれている中国語の授業プログラムに対し、国防総省からの補助支出を制限することを定めるなど、中国に厳しく対処していく内容が明記された。

　一方、朝鮮半島関連では在韓米軍を２万２０００人を下回らない規模に維持することを義務付けた。

　現在の在韓米軍の駐留規模は約２万８０００人が駐留しているが、トランプ氏が規模縮小の可能性に言及し、国内外から「地域の軍事バランスを崩しかねない」として懸念が高まっていた。（ワシントン　黒瀬悦成）

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