【顧客視点】KDDI 「ａｕ」スマホの2年縛り　具体的な見直しの内容を発表　更新月→1か月間早めて3か月間に

ばーど ★

「ａｕ」の携帯事業を手がけるＫＤＤＩは、総務省などが見直しを求めていた、いわゆる“２年縛り”と“４年縛り”の内容を見直すことになりました。

携帯大手３社が行っている“２年縛り”は原則、契約を２年間続ける代わりに料金を割り引くもので、総務省は、利用者が携帯電話会社を切り替えにくくしているとして、見直しを求めています。

この問題では、ＮＴＴドコモが見直す方針をすでに明らかにしていますが、ＫＤＤＩは１日の会見で、大手３社で初めて具体的な見直しの内容を明らかにしました。

今の２年縛りでは、２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」とし、ほかの期間に解約をすると9500円の「契約解除料」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。

今回、ＫＤＤＩは、利用者の負担を減らすために、「更新月」の開始を１か月間早めて、３か月間とすることを決め、来年春から導入します。

一方、これとは別に、いわゆる“４年縛り”についても見直します。

従来の契約方法では、端末の代金を４年間の分割払いで契約し、２年後に機種変更した際、古い端末を返して同じプランを続けることを条件に、１台目の残りの代金を払わなくてよくなります。

ＫＤＤＩは、これらの条件のうち、同じプランを続けることは求めないように改め、他社に切り替えやすくするということです。

ＫＤＤＩの高橋誠社長は、「われわれとしてもいろんな考えはあるが、お客様から見た場合、改良してもいいと思ったので、他社と見比べていち早く対応していこうと思った」と述べました。

■２年縛りと４年縛りへの批判は

“２年縛り”と“４年縛り”は、携帯電話会社がスマートフォンなどの契約を結ぶ際に設けている仕組みですが、総務省などから利用者が携帯電話会社を切り替えるのを難しくしているという批判が出ています。

２年縛りは、原則契約から２年間使い続けることを条件に、月々の料金から一定の金額を割り引くものです。

しかし途中で解約すると違約金に当たる9500円の料金が発生します。

また契約期間を過ぎたあとの２か月間に更新しないと自動的に契約が継続されるため、２年以上たっても更新期間を過ぎてから他社に切り替える場合も同じ9500円を支払わなければいけません。

こうした契約内容について総務省は、利用者の他社への切り替えを難しくしているとして、ことし６月３社に見直しを求める行政指導を行っていました。

一方４年縛りは、スマートフォンの端末を４年間で分割払いする契約で、端末代が高額の場合でも一括で支払わなくてもよいことになります。

さらに購入した２年後に新しい機種に変更する場合、１台目の端末を返して同じプランを続ければ、端末の残りの代金を支払う必要がありません。

しかし途中で解約する場合や２年後の機種変更の際に同じプランを選ばなかった場合は、端末の残りの代金を一括で支払わないといけなくなります。

これに対しては公正取引委員会が、消費者の選択を制限して囲い込みにつながるなどと指摘しているほか、総務省も携帯電話各社や販売代理店に対して、販売前の十分な説明を義務づける方針を示すなど波紋を呼んできました。

2018年8月1日 17時03分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180801/k10011559351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

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