【社会】水道民営化は必要か？料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出　運営業者監視にも限界　安倍政権は推進、識者ら懸念

樽悶 ★

毎日新聞 2018年7月24日東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180724/dde/012/010/004000c?inb=ra
水道事業のコンセッション方式導入が検討されている浜松市の浄水場＝同市北区で２０１７年９月６日、奥山智己撮影
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　政府はなぜ、水道事業の民営化を後押しするのか。２２日に閉会した国会で水道法改正案は成立せず、継続審議になったが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだ。実は、民営化は海外で失敗例が相次いでいる。本当に必要なのか検証した。【井田純】

　水道は日々の暮らしに必要不可欠なインフラだ。まずは改正案について整理したい。

　水道事業は自治体や広域事務組合といった公的機関が担っているが、水需要の減少、施設の老朽化など課題は山積する。そこで、水道の基盤を強化するため、より多くの市町村による広域連携を図る仕組みが改正案に盛り込まれている。

　これだけなら誰もが賛成しそうだが、論議を呼んでいるのは「官民連携の推進」を目的にした条文だ。水道施設の所有権を公的機関に残したまま、運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」導入を促している。コンセッションは「譲歩」「授与された権利」などを意味し、転じて、国などが森林や鉱山の所有権を持ったまま、伐採、採掘の権利を民間に売却する仕組みを指す。

　厚生労働省水道課の説明はこうだ。「水道事業経営は全国的に厳しいが、一方で水道管などの施設更新も必要。コンセッション方式は、全ての自治体に求めるわけでなく、民間活力導入で効果が出そうなところに促す内容です」

　これに対し、海外の水道民営化事例を数多く調査してきたＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター」（ＰＡＲＣ）共同代表の内田聖子さんは警鐘を鳴らす。「施設老朽化などの課題は厚労省の言う通りです。しかし、改正案は料金値上げをどうチェックするか、議会がどう関与するかなどの重要な点を全て自治体に丸投げしています」

　水道民営化をめぐる最も悲惨な事例として知られるのが南米ボリビアだ。世界銀行が同国への融資条件として、第３の都市コチャバンバの水道民営化を要求。１９９９年に米国企業に事業が売却されると、水道料金は倍以上に跳ね上がった。市民が激しく抗議し、軍隊が出動、２００人近い死傷者を出した。結局、米企業は撤退し、公営に戻った。

　アジアでは９０年代以降、マニラ、ジャカルタなどで水道が民営化されたが、料金引き上げや水質の問題が発生。住民が再公営化を求める運動を起こし、裁判などを通じた闘いは今も続いている。内田さんは「一度民営化されると、元に戻すのはきわめて難しく、時間がかかります」と指摘する。

　「日本の水道民営化政策は『周回遅れのトップランナー』とでも言うべき内容です。官民挙げてとんちんかんなお祭り騒ぎを繰り広げている」。痛烈に批判するのは、拓殖大教授（森林政策）の関良基さん。２０１５年刊行の共著「社会的共通資本としての水」で「水道民営化の悪夢」を論じている。

　関さんの分析では、先に紹介した途上国だけでなく、欧米でも再公営化の流れは顕著だ。「８４年に民営化されたパリでは、翌年から約２５年間のインフレ率が約７０％なのに水道料金は２６５％アップ。１０年に再公営化されました」。住民投票の末、１３年までに再公営化されたベルリンでは、事業会社から買い戻すために１２億ユーロ（１５００億円）以上を要した。８０年代にサッチャー政権下で世界に先駆け、国営だった水道事業を民営化した英国でも、各種世論調査では６～７割の市民が再国営化を望んでいるという。英国に本部を置く調査機関の１５年の報告によると、水道再公営化は００～１５年の間に世界３７カ国の２３５カ所にのぼる。

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