【民法】離婚後も双方に親権残る「共同親権」検討…法相　離婚後も双方に責任を

1 ：Ψ(￣∇￣)Ψ ★：2018/07/18(水) 10:05:07.89 ID:CAP_USER9.net

◆離婚後も双方に親権残る「共同親権」検討…法相
2018年07月18日 09時10分 読売新聞

　上川法相は１７日の閣議後記者会見で、未成年の子を持つ夫婦が離婚した後も双方に親権が残る「共同親権」制度の導入について検討する考えを示した。

　現行の民法は「単独親権」制度で、離婚後の親権者は父母のいずれかにしなければならない。上川氏は「離婚後も父母の双方が子の監護教育の責任を負うべきであるとの意見があることは承知している。単独親権制度の見直しも含めて広く検討してみたい」と語った。

　「共同親権制度の導入にあたっては、父母の関係が良好でない場合に、子の利益を害する恐れがあるとの指摘もなされている」とも述べ、制度を選べる仕組みにする方向性を示唆した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180718-OYT1T50014.html

◆離婚後も双方に責任を…「共同親権」新制度検討
2018年07月15日 08時36分 読売新聞

　政府が、離婚後に父母のいずれか一方が親権を持つ「単独親権」制度の見直しを検討していることがわかった。離婚後も双方に親権が残る「共同親権」を選べる制度の導入が浮上している。父母とも子育てに責任を持ち、親子の面会交流を促すことで、子どもの健全な育成を目指す。

　法務省は親権制度を見直す民法改正について、２０１９年にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しだ。

　１８９６年（明治２９年）制定の民法は、家制度を色濃く反映している。親権が子どもに対する支配権のように誤解され、児童虐待につながっているとの指摘もある。親権は２０１２年施行の改正民法で「子の利益のため」と明記されており、政府はこの観点から更なる法改正に着手する方向だ。

https://www.yomiuri.co.jp/photo/20180714/20180714-OYT1I50044-N.jpg

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180714-OYT1T50133.html