【共産党の志位和夫委員長】最優先すべきは森友・加計の徹底究明　一連の悪法廃案へ全力★2

スージハルワ ★

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が「働かせ方大改悪」法案やカジノ実施法案などの悪法を力ずくで成立させるために国会会期延長を強行したことに対し、「安倍政権は数の暴力をふるうことに恐れも慎みもなくなってしまっている。強く抗議する」と述べました。その上で、延長国会では「森友・加計」疑惑の徹底究明に最優先で取り組みつつ、一連の悪法を徹底審議で廃案に追い込むために全力をつくすと表明しました。

基本姿勢

　延長国会に臨む基本姿勢として志位氏は、「いま国民が政治に求めているものに応える国会にしていきたい」と強調。どの世論調査でも、森友・加計疑惑について７～８割が“決着がついていない”と答えていること、「働き方改革」法案やカジノ実施法案については５～６割が“今国会で成立させるべきではない”と答えていることを指摘し、「最優先で取り組むべきは疑惑の徹底究明であり、一連の悪法は廃案にすべきだ」と述べました。

疑惑解明

　志位氏は「『森友・加計』疑惑では、それぞれについて新しい疑惑、重大な進展がこの間、起こっている」と指摘。「森友学園」疑惑では、日本共産党が独自に入手した資料で、(1)安倍晋三首相の妻・昭恵氏が森友学園の小学校の「名誉校長」に就任していることが明記された上で、昭恵氏付政府職員（当時）の谷査恵子氏が財務省に優遇措置を求めていると伝えていること(2)財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、交渉記録の大事な部分を今も隠ぺいし続けていること(3)首相官邸が「法務省に何度も巻きを入れている」と記され、官邸が司法に介入していた疑惑が深まったこと―を指摘しました。

　「加計学園」疑惑では、加計孝太郎理事長が記者会見で、２０１５年２月２５日の安倍首相と加計氏との会談は“なかった”“事を前に進めるため”の作り話だったと説明したことに言及。「これが本当なら、内閣総理大臣の名前を勝手に語って、ありもしない架空の話をでっちあげ、行政をゆがめていたことになる。『減給処分』ですむ話ではなく、加計学園が（獣医学部新設の）『認可取り消し』を申し出ないといけないような大問題になる。『減給』ですませたこと自体、虚偽であることを示している」と強調。「森友・加計疑惑について、衆参予算委員会での集中審議、昭恵氏や加計氏らの証人喚問での招致を強く求めていきたい」と述べました。

悪法阻止

　志位氏は、一連の悪法について、世論調査を見ても国民は望んでおらず、土台も崩れているとして、「働き方改革」法案で設ける残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の「ニーズ」として示された唯一の調査がわずか１２人分の聞き取りで、しかも法案要綱提出後のアリバイ的な調査だったと指摘。カジノ実施法案でも、衆院の審議を通じて「一番の法案の根幹部分にかかわる『なぜ刑法で禁止された賭博を合法なものとできるのか』――違法性を阻却する論理を全く示せていない」と強調し、いずれも廃案にすべきだと主張しました。

　最後に志位氏は、延長国会でのたたかいを実らせていく力は「野党共闘、市民のみなさんとの連携だ」として、「疑惑は徹底究明、悪法は徹底審議の上、廃案の声を国会に集中していただきたい」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-22/2018062201_02_1.html

2018/06/23(土) 08:11:00.57
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