消費税15%へ

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米朝首脳会談の裏で「消費税15％」へ、背信の日米合意
2018年6月22日 7:00
「防衛費倍増」の財源は消費税増税で賄うのか（左から小野寺五典防衛相、麻生太郎財務省、安倍晋三首相）

　シンガポールでの“歴史的”な米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は「外交的名声」を、金正恩・朝鮮労働党委員長はひとまず「独裁体制の保証」という安心を得た。しかし、安倍晋三・首相は、拉致問題解決に確たる展望が拓けないまま、トランプ氏から巨額の「拉致口利き料」の支払いを迫られている。ツケを払わされるのは国民である。

　トランプ氏は6月初頭に行なわれた日米共同記者会見の冒頭、数十億ドルという金額をあげて商談の詳細をこう明らかにしたのだ。

「安倍首相はつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機やボーイング、農産物などあらゆる製品を購入すると言った」

　安倍首相は昨年の総選挙で、消費税率を2019年10月に8％から10％に「必ず引き上げる」かわりに、税収の使い途を見直して2兆円を幼児教育や大学の無償化にあてると公約した。「子育て世代の負担軽減」を強調したのはいいが、そうなると、消費税が10％に引き上げられても、本来、増税でまかなうはずだった年金、医療など社会保障費が2兆円足りな以下ソース
https://www.moneypost.jp/290276