【デジタル決済へのシフト】シンガポールは25年までに小切手廃止、現金引き出しも減らす方針

豆次郎 ★

2018年6月21日 14:23 JST

シンガポールがデジタル決済へのシフトを加速させる。2025年までの小切手廃止に加え、現金自動預払機（ＡＴＭ）での現金引き出しも減らす方針を示した。

　　シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）の理事でもあるオン・イェクン（王乙康）教育相は20日夜の講演で、銀行小切手も現金も決済手段としての人気が落ちていると指摘し、政府が支援する電子決済プラットフォーム「ペイナウ」について説明した。昨年導入されたペイナウはサービス対象を８月13日から企業にも拡大する。

　　シンガポールはアジア金融の中心地としての地位を高め、ロンドンや香港など他の主要都市と競う上でテクノロジーを重視。シンガポール最大の銀行ＤＢＳグループ・ホールディングスや配車サービスを手掛けるグラブがデジタル決済に力を入れているほか、螞蟻金融服務集団（アント・ファイナンシャル）など中国勢も東南アジアでの事業拡大を見据える。

　　オン教育相は「キャッシュレス社会ではなく、キャッシュを減らし電子決済を増やすのがわれわれの狙いだ」と述べた上で、「利便さと信頼性の水準が重要な転換点に達したら、短期間で全国民に広がるだろう」と予想した。

　　同相によれば、ペイナウの登録件数はすでに140万を突破。昨年の導入後、約９億シンガポール・ドル（約730億円）がこのサービスを通じて送金された。

　　サービス拡充に伴い、ＤＢＳなど７行の法人顧客もシンガポールでペイナウ経由で送金が可能になる。銀行協会によれば、他の６行はオーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）とユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）、スタンダードチャータード、ＨＳＢＣホールディングス、マラヤン・バンキング、シティグループ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-21/PANORV6JTSEA01