【移住】長野移住、１０年で３～４倍に…子育て世代７割

ガーディス ★

2018年6月1日 16時37分
　２０１７年度に長野県外から同県内に移住した人は１４２７人に達したことが、市町村の窓口アンケートでわかった。

　県が「田舎暮らし『楽園信州』推進協議会」の年次総会で報告した。年間移住者は約１０年前と比べて３～４倍に増加。子育て世代の田舎暮らし志向が強まる中で、県や市町村などの移住促進策が奏功したとみられる。

　移住者を年代別でみると、子育て世代の２０代（３０・８％）や３０代（２４・８％）、４０代（１５・０％）が全体の７割を占めた。県楽園信州・移住推進室は、待機児童が少ないなど都会よりも子育て環境が良いことが、移住を後押ししたとみている。県外出身者が移り住む「Ｉターン」が６７・１％で、故郷に戻る「Ｕターン」の３２・９％を大きく上回っているのも特徴だ。実際の移住者は、統計より多いとみられる。

　長野県は１７年、移住を支援するＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京）の来場者調査と情報誌「田舎暮らしの本」（宝島社）の読者アンケートで、移住を希望する都道府県の１位になった。

　移住者の多くは自然環境を魅力に挙げ、特に子育て世代の間では里山などで子どもを遊ばせる自然保育が注目されている。

　伊那市の女性（４３）は２年前、千葉県成田市から家族で移住した。５歳の長女を屋外活動に重点を置く保育施設「山の遊び舎はらぺこ」に通わせる。同市などで保育士として働いていた女性は「娘の体が強くなったと思います」と満足そうだ。

　軽井沢町の保育施設「森のようちえんぴっぴ」では、今年入園した２歳児７人のうち５人が移住者の子どもだった。代表で県教育委員を務める中沢真弓さん（６９）は「自分の生活や子育てを大切にするため移住する若い人が増えていると感じます」と話す。

　県は「信州やまほいく認定制度」を設け、自然保育に取り組む「はらぺこ」や「ぴっぴ」のような認可外保育施設を独自に支援している。今後の取り組みについて同室は「従来の手法で移住者を増やすには限界がある」とし、「すぐに移住しなくても県内で地域おこしなどにかかわる『つながり人口』も増やしていきたい」としている。

http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180601-OYT1T50083.html