【地方行政】自殺相談のＳＮＳ設置、３割に…９８自治体調査

1 ：あられお菓子 ★：2018/05/13(日) 13:53:17.74 ID:CAP_USER9.net

YOMIURI ONLINE　2018年05月13日 09時03分
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20180513-OYT1T50008.html

　自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、
全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

　神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、
多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。

　調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、
全自治体が回答した。

　ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、
相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。

　回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも
２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことを
すでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる自治体も多い。

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