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【発電】原発20〜22%「確実な実現へ」 エネルギー計画原案

835 :名無しさん@1周年:2018/05/14(月) 02:43:16.11 ID:ywb0HKR80.net
 電気とは、発電と同時に消費が行われなければなりません。
発電してしまった電気を使用せず、処分するのは、一般の人が考えているほど簡単ではないのです。
 ドイツでは、再エネ事業者が需要以上に発電してしまったとき、国内の大企業(製造業など)
に電力会社側がお金を「支払って」電気を使ってもらっています。
もう一度書きますが、余剰電気を処分するため、電力会社が大企業にお金を支払っているのです。
 あるいは、欧州がグリッド(電力戦)で繋がっていることをいいことに、隣国(ポーランドなど)
に余剰電気を流し込んでいたりします。電力サービスは「需要」と「供給」を常に一致させなければ
成り立たないため、隣国としては物凄い迷惑です。
ドイツが再エネに依存すればするほど、バックアップの代替電源(主に火力)を用意しなければならず、
不要に燃料が消費されます。稼働率が見合わないということで、火力発電の会社が撤退をしようとしたため、
メルケル政権は「火力発電の撤退」を禁止する法律を制定したりしています。まさに、泥縄です。
 また、脱原発だ何だと言いつつ、ドイツで未だに9基の原発が稼働していることは、ご存知の通りでございます。
 日本のエネルギー政策として、以下の三つが必要と書いています。
● 原発再稼働
● 再生可能エネルギー固定価格買取制度の廃止
● 固定価格買取制度によってこれまで再エネ事業者に過剰に移転された電力ユーザー(産業、消費者)の富の再移転
 
 FITとは、東日本大震災と福島第一原発事故という「ショック」を利用し、レント・シーカーたちが菅政権を動かし、
成立させてしまった典型的なショック・ドクトリンです。しかも、再生可能エネルギー特別措置法には「外資規制」もありません。
 原発を停止し、燃料代負担増大で電気代が高騰すると同時に、我々はメガソーラーに代表されるFITに投資する余力を持つ
投資家(外国人投資家含む)に、不要な電気の代金を「再エネ賦課金」として支払わされています。
電力中央研究所の試算によると、現行のままFITを進めていくと、最終的な国民負担の総計は80兆円にも達するとのことでございます。
 FITを即刻廃止するのはもちろん、すでに「レント」を手に入れた投資家、企業家から所得を回収しなければなりません。
 回収方法として、わたくしは「発電税」を主張していますが、澤氏は「再エネ事業者の棚ぼた利益への利益に逆賦課金」を提言しています。
 いずれにせよ、「FITの廃止と、事業者の過剰利益の回収」について、政治家は早急に取り組んで欲しいと思います。
(議員立法でも構いません)
 ところで、折角なので澤氏が触れていない「再エネの正論」について書いておきます。
 政府は今年1月、将来的なエネルギーミックスの目標を示しました。将来的に、再生可能エネルギーを20%にするという
目標になっていますが、これは実現が極めて困難です。
 

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