【社会】形骸化する「こども110番の家」、3年で15万ヶ所減。立て直しに奔走する学校関係者

記憶たどり。 ★

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00007875-bengocom-soci

危険な目にあった子どもたちの駆け込み寺として、各家庭や商店などが協力している「こども110番の家」
（「こども」は地域によって表記が異なる）。1997年の神戸連続児童殺傷事件などをきっかけに拡大したが、
近年は減少傾向にある。

警察庁によると、2013年末で全国191万5000カ所あったが、2016年末には176万6000カ所まで減った。
人口減少や学校の統廃合に伴う通学路の見直しなどで、更新されないケースがあるようだ（更新期間は各自治体が判断）。
また、一度も利用されないことがほとんどで、形骸化も指摘されている。

警察白書（平成29年版）によると、13歳未満の子どもが被害者になる犯罪件数は10年間で半減し、
2016年は1万7252件だった。しかし、殺人や強姦、暴行・傷害などの件数には大きな変化がなく、増えているものもある。
子どもの安全を守るため、学校関係者らが、「こども110番の家」の立て直しに取り組んでいる。

●PTAが更新を依頼　新規協力の目標値も

小学生の子どもがいる東京都北区の女性は、現在PTAの仕事でこども110番の家の更新を担当している。
警察もサポートはするが、子ども110番の家の運用は、自治体や学校が中心になって行う。

「うちは1年更新。リストの住所を回って、『今年もお願いします』と新しいシンボルプレートを渡すんです。
新規の目標数もあるのですが、（協力を）断る人は断りますね」

更新や新規の協力を依頼するプリントは、PTA会長と校長の連名。「子どもを落ち着かせ、何があったのか、ゆっくり聞く」
「子どもを一人で帰さない」などの対応要領が書かれている。プレートがあるだけでも犯罪抑止につながるとも。

このエリアでは、2017年度のこども110番の家の利用報告はゼロ。それだけに、更新作業は形骸化を防ぐ上で重要だ。

一方で、小学生の子どもを持つ港区の女性は、「学校やPTAから協力要請のプリントなどを配られたことはないですね。
ただ、学童クラブ近くの登録先には毎年、子どもたちが挨拶に行っています。登録しているのは、ほとんどがコンビニや
スーパーなど店舗のようです」と話す。同じ都内でも、地域色があるようだ。

●ITを活用し、子どもたちに「子ども110番」を知ってもらう

「学校には、子ども110番の家のリストがあるんですが、実際にどういう人が住んでいるのかは教員も
分かっていませんでした。当然、子どもたちも知らない。形骸化している感じはありました」

そう語るのは、千葉県成田市の向台小学校（斎藤多賀子校長）の教諭・黒田智哉さん。向台小は、文科省の防災教育の
モデル校として昨年、総合的な学習の一環で、科学警察研究所（科警研）が開発した防犯学習ソフト「聞き書きマップ」を
使った授業を展開した。

聞き書きマップは、（1）GPS発信機、（2）デジタルカメラ、（3）レコーダーの情報を同期し、マッピングする仕組みで、
児童たちが街中で写真を撮り、音声で状況を説明することで、地域の防犯マップが手軽に作れる。

授業では、5年生が子ども110番の家を訪問し、住人にインタビュー。完成したマップは校内に掲示し、児童たちに周知した。

「子ども110番の家は、使われないのが一番ですが、いざというとき、どんな人が住んでいるかを知っていると
安心感が違うと思います。協力者の方たちからも好評で、地域の連携も深まりました」

黒田さんによると、今年は3年生で実施する予定だという。聞き書きマップは2017年、衛星活用技術を使ったアイデアを
表彰する「ガリレオ・マスター2017・GNSSアジア・チャレンジ賞」で2位に入っており、向台小の取り組みも先進事例として
注目されている。