【外交】トランプ大統領、 拉致問題即時解決　北朝鮮に要求= 安倍首相に伝達★2

47 ：名無しさん＠１周年：2018/04/30(月) 18:59:56.40 ID:VAIIC4L/0.net

日韓基本条約
1965年の日韓基本条約において
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
これで客観的に見ても日本の半島に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。
尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、
韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
さらに、日本は戦前半島に残した資産を放棄させられてる（韓国側が外交カードとして使ったのが、拉致した漁民たちである）。
その個人資産は、当時の韓国経済の８０％に当たるともいわれていたからだこれはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた
個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
　
つまり、日本は半島に対して戦前資産53億ドル、
戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
（協定第二条１）
しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、
国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、
この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。

※朝鮮（大韓民国+朝鮮民主主義人民共和国）に関して、韓国臨時政府は日本と戦争状態になく、連合国宣言にも署名していない
としてサンフランシスコ平和条約の署名国となることを承認されなかったため、この賠償を受ける権利はない。

賠償を受ける事ができたのは、以下の2つの条件を満たす国である。
1.平和条約によって賠償請求権を持つと規定された国
2.日本軍に占領されて被害を受けた国。
すなわち、この2つの条件に外れる朝鮮半島は、この狭義の「賠償」権をもたない。
記2条件に当該する連合国のうち、ラオス、カンボジア、オーストラリア、オランダ、イギリス、アメリカの6カ国は賠償請求権を放棄、
または行使しなかった。ただし、イギリスは当時自国領だった香港・シンガポール、アメリカは当時信託統治領だったミクロネシア諸島
が日本軍に占領されたことに対する賠償請求権の放棄であるが、シンガポールおよびミクロネシアは後にそれぞれ準賠償を得ている（後述）。
中国はイギリスとアメリカとで承認する政府が異なった為、サンフランシスコ平和条約に招かれず締約できなかったが、中華民国（台湾）
が別途で日華平和条約（1952年）を日本と結び、その議定書において賠償請求権を放棄した。

賠償金
ビルマ→2億ドル　（日本とビルマ連邦との間の平和条約）
フィリピン→5億5000万ドル　（日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定）
インドネシア→2億2308万ドル　（ 日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定）
ベトナム→3900万ドル　（日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定）
これらの被害地より自ら日本に併合要請した朝鮮半島がアメリカが韓国支援厳しいからと
日本に８億ドルとどの被害国よりも多い支援金を日本から巻き上げてる。
その他、北朝鮮同様に国際条約破ること何度もして強制労働と慰安婦問題で４回ぐらいお代わり
日韓サッカーW杯もソウルオリンピックも日本の金でして返済してない。