【東京人へ】都内大規模建物42棟耐震不足　道玄坂共同ビル､ニュー新橋ビル､紀伊國屋ビルディング､アブアブ赤札堂上野店､中野ブロード‥

水星虫 ★

都内大規模建物４２棟耐震不足

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20180414/1000010514.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

多くの人が利用する大規模な商業ビルなど、耐震診断が義務づけられた全国の建物のうち、
１７％にあたるおよそ１７００棟の建物で耐震性が不足し、震度６強以上の激しい揺れで、
倒壊するおそれがあることが国土交通省のまとめでわかりました。

古い耐震基準で建てられた大規模な建物のうち、不特定多数の人が利用する商業施設やホテル、
病院などは、平成２５年の法改正で耐震診断の実施が義務づけられ、
報告を受けた自治体が結果を公表することになっています。
先月までに、和歌山県を除く全国４６の都道府県の自治体が公表した結果を国土交通省が集計したところ、
震度６強や７の地震で、倒壊や崩壊の危険性が「高い」、または「ある」建物は
全国１万棟余りのうち、およそ１７００棟に上ることがわかりました。

このうち東京都は、先月末都内にある３９８棟の大規模な建物の耐震診断の結果を公表し、
危険性が「高い」のは、商業施設の渋谷１０９が入る「道玄坂共同ビル」や港区の
「ニュー新橋ビル」など１５棟、危険性が「ある」のが北区役所第一庁舎など２７棟で、
合わせて４２棟で耐震性が不足しているということです。

このうち、耐震改修工事に関して、日程を含めた具体的な計画がある建物は１３棟にとどまり、
残る２９棟は計画が決まっていないか、検討中だということです。
ＮＨＫがビルの所有者などに工事計画が決まらない理由について、複数回答で尋ねたところ、
「テナントなど関係者との調整に時間がかかっている」と、
「事業を継続しながら耐震工事を行う方法を探っているため」が８棟ずつで最も多くなりました。

耐震化の問題に詳しい名古屋大学の福和伸夫教授は、
「大規模な建物は、災害時には多くの人が同時に被災する可能性があり、
速やかに耐震化を進めるべきだ。行政は費用の補助だけでなく、
スムーズな合意形成の支援などにも取り組み、後押しする必要がある」
と指摘しています。

東京都は、古い耐震基準で建てられた大規模な建物や幹線道路沿いの建物の耐震診断結果について、
先月末、初めて公表し、全体のおよそ３割にあたる２４９棟が、震度６強以上の地震で
倒壊や崩壊の危険性が「高い」、または「ある」とされました。

今回、都が公表したのは古い耐震基準の建物のうち、不特定多数の人が利用する
病院や劇場などの大規模な建物と、大震災が発生した際に緊急車両などが通行する幹線道路沿いの建物、
合わせておよそ８５０棟の耐震診断の結果です。

不特定多数の人が利用する大規模な建物は３９８棟あり、このうち、震度６強から７の地震で
倒壊や崩壊の危険性が「高い」が１５棟、「ある」が２７棟でした。
危険性が「高い」とされた建物は、商業施設では、若い世代に人気の「渋谷１０９」が入る
渋谷区の「道玄坂共同ビル」、「紀伊國屋書店」が入る新宿区の「紀伊國屋ビルディング」、
ＪＲ新橋駅前にあり、仕事帰りのビジネスマンが立ち寄る居酒屋などが軒を連ねる港区の
「ニュー新橋ビル」、老舗のスーパーマーケットが展開する、台東区の
「アブアブ赤札堂上野店」などが含まれています。

病院や診療所では、目黒区の「東京共済病院２号館」、大田区の「東邦大学医療センター大森病院１号館」、
板橋区の「日本大学医学部付属板橋病院」などが含まれています。

また、危険性が「ある」とされたのは中野区の中野ブロードウェイ、
北区役所第一庁舎の東側棟と中央棟などでした。

一方、大地震が発生した際に緊急車両などが通行する幹線道路沿いの建物４４９棟のうち、
倒壊や崩壊の危険性が「高い」が１３９棟、「ある」が６８棟でした。
また、耐震診断の結果を都に報告していない建物が５棟ありました。

都は、幹線道路沿いの建物が耐震改修を行う際に経費を補助する制度を設けていて、
「所有者には震災のリスクを把握してもらい、耐震化を行ってもらえるよう働きかけていきたい」
としています。

今回の耐震診断の結果はインターネットのサイト、「東京都耐震ポータルサイト」で公表しています。

04/14 18:48

【東京人へ】都内大規模建物42棟耐震不足 道玄坂共同ビル､ニュー新橋ビル､紀伊國屋ビルディング､アブアブ赤札堂上野店､中野ブロード‥

【東京人へ】都内大規模建物42棟耐震不足　道玄坂共同ビル､ニュー新橋ビル､紀伊國屋ビルディング､アブアブ赤札堂上野店､中野ブロード‥