【長期拘束】スマホ契約問題、新たな火種は「半額iPhone」

ばーど ★

（※省略）

■「iPhone半額」のカラクリと思惑

ただ、携帯販売をめぐる問題はこれだけではない。「今後、苦情が殺到するのではないか」。別の総務省関係者は、昨秋始まったある契約手法を強く懸念している。
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「iPhoneを実質半額で買えます」。KDDIの「アップグレードプログラムEX」と、ソフトバンクの「半額サポート」という、iPhoneの販売プランだ。キャリアが指定するiPhoneを買う際に端末代金の48カ月払いを選択でき、25カ月目以降にキャリアを変えずに別のiPhoneへ機種変更すれば、未払いの代金が免除されるというものだ(それまで使っていた端末の返却が必要)。

だが、もしほかのキャリアやMVNOの格安スマホに乗り換えれば、たちまち”残債”が降りかかることになり、高額請求のおそれがある。総務省関係者は、「契約時は単に半額という言葉に惹かれて決めた利用者もいるはず。通信の2年契約が終わり、他社への乗り換えを検討する人が出てくるタイミングで問題になりそうだ」と気を揉む。

キャリアの通信契約は2年間継続するのが原則で、途中で抜けると違約金などが発生するプランが主流だ。ただ、総務省が手放しで是認してきたわけではない。2015年には、2年拘束だけを議題にした検討会が開かれたほどだ。

当時は2年間の契約終了直後の1カ月間(25カ月目)のみ、違約金を払わずに他社に移ることができた。26カ月目以降は契約が自動更新されて再度2年拘束が発生していた。これに不満を持つ利用者も多かったため、検討会の指摘を受けた後、猶予期間が25カ月目と26カ月目の2カ月に増えたり、契約期間の縛りのないプランもできたりしている。違約金は現在、9500円に統一されている。
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■長期の過剰拘束は競争を妨げるおそれ

長期の拘束が望ましくないのは、消費者の将来の選択を狭めるだけでなく、囲い込みが健全な競争を阻害するためだ。KDDIとソフトバンクは「48カ月払いは強制ではなく、利用者に選ぶ自由がある」(広報)などと説明する。だが、通信に詳しい野村総合研究所の北俊一氏は、「(今回のiPhoneの販売プランは)2年縛りの違約金と比べ物にならないくらい、ロックイン効果が強い。4万～5万円の残債請求があれば、簡単には他キャリアにスイッチできない」と批判する。
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総務省によると、今月下旬に最終回を迎える「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」で、このiPhoneの48カ月払いも議題にも上がっているという。是正を求める提言が入れば、iPhoneを安く買いたい利用者にも影響が出る可能性もあり、議論の行方が注目される。

4/8(日) 17:39
東洋経済オンライン
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