【米鉄鋼製品などへの輸入制限】 23日午前０時すぎ（日本時間の午後１時すぎ）発動へ

みつを ★

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

3月23日 5時20分
アメリカのトランプ政権は、日本時間の２３日午後、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動する予定で、最大の標的の中国だけでなく、日本を含む多くの国が対象となっています。

アメリカのトランプ政権は、中国による過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが、安全保障上の脅威になっているとして、異例の輸入制限措置を現地時間２３日午前０時すぎ（日本時間の午後１時すぎ）に発動する予定です。

これによって、鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになります。

これについて、ライトハイザー通商代表は２２日、議会上院の委員会で証言し、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行っているカナダとメキシコのほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やオーストラリア、それに、韓国など７つの国と地域が、当面の間、除外されるという見通しを示しました。

ただ、日本については、除外のリストに載っていないと明言する一方、日米両国の間でＦＴＡ＝自由貿易協定を締結することに意欲を示しました。

最大の標的の中国だけでなく、日本を含む多くの国が対象となっていて、各国は除外を働きかけていく方針ですが、明確な基準が示されておらず、トランプ政権の一方的な姿勢が鮮明になっています。

一方、トランプ政権は、アメリカ国内で調達が難しい製品については、自国の企業の求めに応じて除外する方針で、日本企業としてはひとまず製品ごとに除外を働きかけていくことにしています。

国や製品ごとに対象から外すこと検討

トランプ政権は今回の輸入制限措置について、国ごと、あるいは製品ごとに対象から外すことを検討しています。

まず、国単位では、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行っているメキシコとカナダのほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やオーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、それに、韓国が、当面の間、除外されるという見通しを示しています。これについて、ライトハイザー通商代表は、２２日、議会上院の委員会で、「トランプ大統領はいくつかの国々を除外すべきだと考えており、関税の適用を一時停止することを決めた」と述べました。

ただ、日本については、除外のリストに載っていないと明言する一方、両国の間でＦＴＡ＝自由貿易協定を締結することに意欲を示しました。一方、製品単位では、アメリカ国内で調達が難しいものについては、自国の企業の求めに応じて、除外する方針で、日本製品も対象から外れる可能性があります。

除外申請の受け付けは１９日から始まっていて、原則として、９０日以内に商務省が、対象から外すかどうか判断するとしていて、日本としてはひとまずこの措置によって除外を働きかけていくことにしています。

米鉄鋼メーカーは輸入制限に期待

アメリカの鉄鋼メーカーの間では、国内の生産が増えると期待が高まっています。

アメリカ中西部のインディアナ州は、国内の鉄鋼生産量のおよそ４分の１を生産する鉄鋼業が盛んな地域です。この地域には、かつて鉄鋼メーカーが５社ありましたが、中国などから安い鉄鋼製品が輸入されたことで国内産の需要が低迷し、今では２社に減っています。

全米鉄鋼労働組合のインディアナ州の支部で幹部を務めるマイケル・ヤングさんは「中国は政府の支援を受けて鉄をアメリカに安く輸出し、われわれの多くが失業した。中国はあまりにも長く貿易のルールから外れてきたため、もっと強い対抗措置を講じなければならない。公平に競争するためにも国内の鉄鋼産業を守ることが必要だ」と述べ、輸入制限措置が発動されることを歓迎しました。

そのうえで、ヤングさんはトランプ大統領について、「これまでの大統領はなにもしてくれなかったので、通商政策に関してはよい仕事をしている」として評価しました。

さらに、ヤングさんは、今回の輸入制限措置に日本も含まれていることについて、「日本も１９９０年代初めから２０００年代にかけて、安い鉄を大量に輸出した最悪の国の一つだ。同じことを繰り返さないよう、日本も対象になることを望んでいる」と述べました。
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