【マグロ】マグロ運搬会社､MBOに大株主が反発経営陣･大株主･村上ファンドの乱戦の結末

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2018年03月22日
伊藤歩 : 金融ジャーナリスト

MBO（経営陣による自社買収）での上場廃止を企図し、株式公開買い付け（TOB）中の東栄リーファーライン。9.76％を保有する株主が、MBO阻止を目的とした臨時株主総会開催の許可を裁判所から取り付けながら、開催を断念していたことがわかった。

東栄RLは超低温冷凍船によるマグロ運搬会社。マグロ畜養・養殖用餌の買い付け販売事業や小型FRP（繊維強化プラスチック）船によるマグロのはえ縄漁業への新規参入を計画しており、一時的に業績が落ち込む可能性があることを理由に、河合弘文社長ら現経営陣5人がMBOを企図。買収会社としてオーシャンを設立し、2017年11月9日から今年1月11日までの期間に1株600円でTOBを実施した。

村上氏と合意し2度目のMBO

しかしTOB開始直後から村上世彰氏率いるレノ、オフィスサポートが参戦し、合計18.62％を取得。TOBへの応募は41.6％に留まり、下限の66.7％に届かず不成立に終わった。

経営陣はその後の交渉で村上氏側の応募契約を取り付け、公開買付価格を800円に引き上げて2月8日から3月23日までの30営業日間で再度TOBを実施中だ。

市場の関心はもっぱら村上氏の動向に向いていたわけだが、昨年11月の1回目のTOB開始直後から、MBO自体に反対していた大株主がいた。15年ほど前からこの会社の株式を保有し続けてきた（『会社四季報』では2010年から大株主として登場）という、航空貨物運送会社のジェットエイト（東京都文京区）である。直近で代表者およびその親族の個人名義分も含め、9.76％を保有している。

同社の西將弘・代表取締役は「一時的な業績悪化は計画と将来得られるリターンを丁寧に説明すれば株主は理解する。非公開化によって外部の声を遮断することは会社にとって有益ではない」といった理由を挙げたほか、利益の配分にも異議を唱えた。

西氏によれば、地中海マグロの漁獲規制の大幅緩和決定を受け、直近でマグロ冷凍運搬事業の業績好転が間違いないのに、「このタイミングでMBOが実施されれば、買収者である5人の取締役がそのリターンを独占することになり、排除される株主との間に、財産分配や利益の配分に大きな不公平が生じる」（同）という。
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