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【愛知】勤務していた小学校で5件の強制わいせつ罪に問われている元講師「就職のため改名」 過去に児童買春の前科

237 :名無しさん@1周年:2018/02/24(土) 07:58:13.84 ID:bkeMu2g50.net
教員免許の更新制を導入したのは、能力のない「可能性のある」教員から免許を奪うため。
今回、能力がない「疑い」ではなく、100%能力がないことが「証明」された教員。
どう見ても、免許剥奪以外に考えられない。
ましてや、強制わいせつは再犯率が高いと言われている犯罪。
必ず、教員免許は剥奪しておくべきだ。
普通に、児童を被害者とした犯罪を行った教員は、明確に業務の正常な遂行に問題があると推測される。
よって、極めて危険な犯罪者なのだから、住所、氏名、年齢、顔写真くらいは報道して当然だ。

警察官や自衛官の暴力とか、公務員や高級資格の詐欺行為や不正とか、
教員の児童に対する犯罪なども、業務を任せられないことを証明するような事件に相当する。

消費者保護や労働者保護や児童保護がまったく機能していない。
公務員とか資格保持者とは、単なる搾取階級で、不正をしても裁判所まで無罪判決。
業務上過失が単純過失より重く罰せられるのは一般国民だけ。
医者や弁護士や税理士や教員や公務員などは、むしろ、資格があるがゆえに犯罪すら免責される。
なぜ、高級資格の保有者が犯罪の免責特権を持っているのかと言うと、
彼らはナチスドイツのアドルフ・アイヒマン(Adolf Otto Eichmann)のように、
日帝の悪事執行の責任者の役割を担っているから。

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