【五輪】オリンピックスポンサー、大手の降板相次ぐ　その理由は

みつを ★

https://www.cnn.co.jp/m/special/pyeongchang_olympics2018/35114960.html

2018.02.20 Tue posted at 16:20 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）スポンサーの観点からみると、オリンピック以上に魅力的なイベントはほとんどない。世界中の視聴者を相手に明るく前向きなイメージが展開され、物議をかもすことは滅多にない。

ところがここ数年で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や米オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）のスポンサーを降板する企業が相次いでいる。

オリンピックのスポンサー契約は高くつく。４年間のスポンサー契約に対して企業が支払う額は２億ドル（約２００億円）以上とも伝えられる。しかも、大会期間中に広告主ができることには数多くの制約がある。

２０１６年のリオデジャネイロ五輪が終わると、ＡＴ＆Ｔ、シティグループ、ヒルトンの各社がＵＳＯＣのスポンサーを降板。１７年にはバドワイザーとＴＤアメリトレードも契約更新を見送った。

マクドナルドは契約期間の満了を待たず、ＩＯＣおよびＵＳＯＣとの契約を昨年６月で打ち切った。契約は少なくとも２０２０年まで続くはずだった。３０年以上にわたって大会を支えてきたバドワイザーとマクドナルドが降板した影響は大きい。

ただ、ＩＯＣの元マーケティング責任者マイケル・ペイン氏は、長期契約を結んでいるパートナーとしてコカ・コーラやパナソニック、サムスン電子、オメガなどを挙げ、ＩＯＣは２０２８～３２年大会までの長期契約も複数結んでいると強調した。

一方、マクドナルドやバドワイザーは、優先順位を見直していると説明する。

バドワイザーの場合、クラフトビール人気やワインなどの販売増加で苦戦を強いられている。

マクドナルドの降板は、互いの事情もあるとペイン氏は説明した。マクドナルドのために食品のカテゴリーの大半が埋まってしまうことが問題視されたほか、健康な食生活について懸念する声もあったという。

降板が相次いだ背景には、２０１６年大会の視聴率が振るわなかったこともある。

２０３２年まで米国の放送権を確保しているＮＢＣによると、１６年の大会は、１２年のロンドン大会に比べて視聴者が５００万人以上も減った。１２年大会の視聴者数は平均で３１１０万人だったのに対し、１６年の平均は２５８０万人だった。

もっとも悪い話ばかりではない。

米インテルはＩＯＣとの間で２０２４年までの契約を結んでいる。アジア企業ではアリババが１７年１月にＩＯＣとの間で２８年までのスポンサー契約を結んだほか、トヨタは２４年までの契約を１５年に交わした。

今後数年のオリンピックがアジア諸国で行われることを考えると、これは当然の成り行きでもある。韓国・平昌（ピョンチャン）で開かれている冬季五輪に続いて、２０２０年の夏季五輪は東京が、２２年の冬季五輪は北京が舞台になる。

ペイン氏は、こうしたアジア企業との契約を「グローバル市場の実現」と位置付け、過去にはＩＯＣのスポンサーは米国企業ばかりという批判があったと話している。

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【五輪】オリンピックスポンサー、大手の降板相次ぐ　その理由は