【みなさまのNHK】NHK、チャンネル数減も　多額剰余金・業務肥大化…強まる批判★2

ばーど ★

受信料の値下げ見送りや業務肥大化への懸念をめぐり、ＮＨＫへの風当たりが強まっている。立法と行政からは「業務・受信料・ガバナンス」の“三位一体改革”を求められる中、不祥事も相次ぐ。その状況下、肥大化への批判と前後し、ＮＨＫの会長や経営委員長がチャンネル数減を示唆し始めた。識者は事業規模・範囲の適正さについて国会などでの議論開始を訴えている。　　　（大塚創造）

最高裁判決後のNHKの不祥事
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　ＮＨＫは１月、平成３０～３２年度の経営計画を発表。今月９日には３０年度予算案が閣議決定されたが、３０年度末で利益剰余金（内部留保）が７６７億円となる見込みであることなどを踏まえ、政府は受信料について「引き下げの可能性を含め検討を行うことを求める」との総務相意見を付けた。また、日本新聞協会メディア開発委員会も同日、「抜本的に業務範囲と受信料水準を見直す視点が欠けている。肥大化の懸念だけが強まる内容となった」と批判する見解を発表した。

　ＮＨＫでは今年１２月、衛星で超高精細映像の４Ｋ・８Ｋ放送が始まり、チャンネル数はテレビとラジオを合わせて９つとなる。経営計画ではインターネットを活用した「“公共メディア”への進化」を掲げており、将来的にはテレビと同じ番組をネットで流す「常時同時配信」で受信料新設による新たな財源確保も狙う。

　受信料制度については昨年、最高裁の「合憲」判決で司法のお墨付きを得た一方、参院総務委員会の決議で「業務範囲の在り方については受信料制度及びガバナンスの在り方とともに丁寧に検討を進めること」と指摘されるなど、立法と行政からは三位一体改革を求められている。

　しかし、ＮＨＫは経営計画で一律の受信料値下げを見送り、「合憲」判決を追い風に受信料の徴収率アップによる増収を企図。肥大化への懸念に加え、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）に絡む誤報を出すなど不祥事も相次いでおり、改革の実現からはほど遠い状況だ。

　こうした中、ＮＨＫからはチャンネル数減を示唆する発言が出始めた。上田良一会長は「（８Ｋの）普及に全力投球する一方、視聴者にとって何が有益かという視点に立ち検討を進めたい」と言及。さらに経営委員会の石原進委員長（ＪＲ九州相談役）も「ＢＳが４つになり、状況を見て整理が必要だ」と発言。８Ｋの普及には時間がかかるとみられるが、チャンネル数減のタイミングについて「そう遠い将来ではない」とまで言い切る。

　立教大学名誉教授の服部孝章氏（メディア法）は、「チャンネル数を減らすことと受信料制度との関係も議論する必要がある。さらに、今後の事業規模・範囲の適正な在り方について議論をすぐに始めなければならない。国会でも議論すべきだし、ＮＨＫも自ら内部で議論し発信すべきだ」と強調している。

■４Ｋ・８Ｋ　ＮＨＫが現在放送しているハイビジョンに比べ、画面の光の点（画素）の数が４Ｋで４倍、８Ｋでは１６倍となり、高精細でより臨場感がある画質の映像を見ることができる。平成３０年１２月１日から始まる本放送は対応テレビを買っただけでは見られず、今後、メーカーから市販されるチューナーなどを追加する必要があり、普及が課題。ＮＨＫでは現在、ＢＳでＢＳ１とＢＳプレミアムを放送しており、４Ｋ・８Ｋ放送が始まればＢＳは計４チャンネルとなる。

2018.2.18 23:42
産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/180218/ent1802180006-n1.html

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