【社会】あまりに多過ぎる教師＆教育関係者の性犯罪

1984 ★

2017年も教師、教育関係者の性犯罪が多発した。その一例を見てみよう。

大阪府の市立小教諭の男（42）が、女子中学生をホテルに連れ込んで暴行し逮捕（5月20日）
奈良県の県立養護学校教諭の男（44）が、女性の下着を盗んで逮捕（5月27日）
埼玉県の市立中教諭の男（45）が、女子生徒の着替えを盗撮して逮捕（5月31日）
勤務先の小学校の女子児童を校内のトイレに連れ込みわいせつな行為に及び逮捕（5月30日）

この4番目の愛知県警管轄の事件は、世間の親を震撼させた。強制わいせつで逮捕されたのは、同県知立市立小臨時講師の大田智広容疑者（29）だ。もともと大田容疑者は埼玉県の小学校教諭で、4年前にも児童ポルノ画像をメールで送って神奈川県警に逮捕され、停職6カ月の懲戒処分を受けていた。このとき教員免許が剥奪されていれば、女子児童は心に深い傷を負わずに済んだはずだ。

「教員を採用する際は、一般的に以前勤務していた学校に人となりとか仕事ぶりを照会しますが、そもそも大田容疑者は、埼玉で教師をしていたという過去を隠して応募してきたのです。当然ながら懲戒処分を受けた事実も履歴書に記していませんでした。要するに確かめようがなかったのです」（知立市学校教育課担当者）

その上、処分を受けた大田容疑者は依願退職後、名前を『知宏』から『智広』に改名していた。そうして埼玉県から愛知県に居を移し、“現場復帰”を果たしていたのだ。目的は教育ではなく、小学生の女の子なのだからそこまでやるのだ。

しかしながら、大田容疑者の教員免許から過去の処分歴を辿れなかったのか。

停職以下の処分情報は共有されていない

「懲戒免職になって教員免許が失効したという情報は、全国の教育委員会で共有しています。ですが、大田容疑者のように停職以下（減給、戒告）の処分については共有していません。犯罪歴や処分歴は個人情報に当たるので、都道府県をまたいで照会することができないというのが現状です」（文科省教職員課担当者）

つまり、懲戒解雇になって教員免許が失効しない限り、大田容疑者のような復帰は可能性があるのだ。改正しなければならないのは、児童ポルノ画像をメールで送った小学校の現役教師を停職6カ月の懲戒処分で済ませた法律だろう。

（その2へ続く）

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