【経済】大阪のホテルで平均客室単価下落　「ヤミ民泊」増え供給過剰、取り締まりは困難

岩海苔ジョニー ★

　一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の利用が増えた影響で、大阪府内のホテルの平均客室単価が昨年、下落に転じたことが、調査会社などの調べで明らかになった。民泊は訪日外国人客（インバウンド）に盛んに利用されているが、府内の民泊施設の大半は旅館業法に基づく許可などを得ていない「ヤミ民泊」とみられる。観光ブームに沸く大阪で違法なビジネスが横行し、ホテル業界を圧迫している。（田村慶子、黒川信雄）

急伸→鈍化→マイナス

　英調査会社のＳＴＲ（本社ロンドン）が日本国内のホテル約８００施設に実施した調査によると、大阪府内のホテルは平成２９年に平均客室単価が前年比で約１・９％下落した。全国平均は約１・６％の上昇だった。府内では客室稼働率が高まった２７年に平均客室単価が約２７・７％急伸したが、２８年は成長が鈍化し、昨年はマイナスに陥った。

　ＳＴＲの櫻井詩織・日本地区ビジネスデベロップメントマネージャーは、訪日旅行者の個人旅行化を背景に「大阪では宿泊代が１万円台のホテルで下落傾向がみられた」と指摘。不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京都千代田区）は「民泊やクルーズ船に需要が流出した」と分析し、「特に大阪では民泊の影響が強く出た」とみている。

　阪急阪神ホテルズが運営する大阪市内の６ホテルは昨年４～１２月に平均客室単価が前年から５％前後下がった。同社は「ホテルの新設に加えて民泊も増え、客室の供給過剰が価格競争を生んだ」と話している。

民泊「大半が違法」

　大阪観光局によると、昨年に大阪を訪れたインバウンド１１１１万人のうち、ホテル（ゲストハウス、ホステル除く）宿泊者は５３％。民泊利用者は２０％にのぼった。

　ただ、民泊施設は「大半が違法とみられる」（大阪観光局）。厚生労働省が昨年３月に発表した調査結果では、インターネットの民泊仲介サイトから抽出した約１万５千件の施設中、合法と確認できたのは１６・５％にとどまった。違法民泊を通報する大阪市の連絡窓口には平成２８年１０月の開設以来、４千件超の物件が通報されている。

　仲介サイトの物件は、宿泊を契約しないと所在地が分からなかったり、施設の運営者が不明だったりするケースも多く、実態把握は困難だ。中国人客向けの中国語仲介サイトも多く「取り締まりは極めて困難」（三菱総合研究所の宮崎俊哉主席研究員）という。

安全コストを軽視

　仲介サイト大手の米エアビーアンドビーは産経新聞の取材に、「物件を掲載するには法令遵守を求める規約への同意が必要」と説明したが、国内６万超の登録物件のうち何件が合法かとの質問には回答を避けた。

　民泊問題に詳しい和歌山大学の廣岡裕一教授は、ヤミ民泊が安いのは「安全へのコストをかけないから」と指摘。しかし結果的に、ホテル側が値下げを余儀なくされているとみる。

　今年６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されれば、年間１８０日を上限に全国各地で住宅地における民泊営業が可能になる。一方で違法営業への罰則は大幅に強化される。従来のヤミ民泊が、新法に適合するよう運営を改善するかどうかは見通せない状況だ。

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http://www.sankei.com/smp/west/news/180211/wst1802110013-s1.html

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