【ロケット発射場】初の民間独自ロケット発射場建設へ場所はまだ未定

みつを ★

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1月29日 15時58分
世界的に需要が増す超小型衛星を打ち上げるためのロケットの発射場を、大手精密機器メーカーキヤノンのグループ会社などが２０２１年までに建設する計画を明らかにしました。建設地は今後、国内外の複数の候補地から絞り込むということで、国内での建設が決まれば、初の民間独自の発射場となります。

超小型衛星を打ち上げるロケットの発射場を建設する計画を明らかにしたのは、キヤノン電子やＩＨＩエアロスペースなど４社が共同で設立した会社で、２０２１年までの完成を目指します。

重さが１００キロ以下の超小型衛星は、特に新興国などで、災害の発生状況やパイプラインの保守点検、それに、農作物の生育状況を上空から調べる手段として高い需要が見込まれていて、アメリカのベンチャー企業などが、超小型衛星打ち上げのためのミニロケットの開発を進めるなど市場の広がりが期待されています。

キヤノン電子によりますと、建設地は今後、国内外の複数の候補地で測量などの調査を行ったうえで決めるということです。

人工衛星を打ち上げられる日本のロケット発射場は、現在、鹿児島県にあるＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の２か所だけで、国内での建設が決まれば、初の民間独自の発射場になります。

超小型衛星の打ち上げ数増加

ここ数年、宇宙開発の分野で注目されているのが、大きさが数十センチ以下、重さも１００キロより軽い超小型衛星です。

スマートフォンの普及などで民生用の電子部品が高機能なものとなり、価格も安くなった結果、こうした部品を使ってベンチャー企業が超小型衛星を開発し、宇宙空間を利用したさまざまなビジネスに活用する動きが広まりました。

アメリカのベンチャー企業「プラネット」は、すでに超小型衛星を１００機以上打ち上げ、地球全体を常に撮影できる体制を作っていて、画像データを企業などに販売するサービスを展開しています。

アメリカの航空宇宙分野の会社の報告では、重さ５０キロ以下の超小型衛星は、２０１０年には年間３０機ほどしか打ち上げられませんでしたが、２０１３年にはおよそ１００機になり、２０２３年には観測や通信サービスなどでの利用が増えて年間３２０機が打ち上げられると予測されています。

ミニロケットの開発も盛ん

超小型衛星の需要増大に伴い、打ち上げを低コストで行えるようにしようと、ミニロケットの開発も盛んになっています。

これまで打ち上げられてきた人工衛星は、重さが２トンを超えるような大型のものが多く、気象観測や通信などのために政府機関が打ち上げるものが主流で、ロケットも大型化が進みました。

一方で、ここ数年は、電子部品の高性能化で持ち運びが可能なサイズの超小型衛星が開発され、宇宙空間を利用したさまざまなビジネスに活用する動きが広まりました。

【ロケット発射場】初の民間独自ロケット発射場建設へ 場所はまだ未定

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