【ヘイトスピーチ】ヘイト投稿実名提供を　大阪市審査会、法改正を促す

ばーど ★

　インターネット上にヘイトスピーチ（憎悪表現）を投稿した個人や団体への対応について、大阪市の有識者審査会（会長＝坂元茂樹・同志社大教授）は１１日、被害者の訴訟支援を目的として、ネット接続事業者が投稿者の氏名などの個人情報を自治体に提供しやすくなるような法改正や特例措置を国に求める答申案をまとめた。ヘイトスピーチの被害者支援を目的とした法改正を国に働きかける動きは全国初。

　ヘイトスピーチはハンドルネームと呼ばれる動画サイトへの登録名を用いて匿名で投稿されるケースがほとんど。市が投稿者の個人情報の提供を求めても、サイト管理者やネット接続事業者には電気通信事業法などに基づく守秘義務があるため答えられないのが現状だ。

　実際に、市がこれまでにヘイトスピーチと認定した動画４件の投稿者について把握できているのはハンドルネームのみ。吉村洋文市長が投稿者の実名取得の方策を審査会に諮問し、検討が進められてきた。

　答申案で審査会は、投稿者の実名などの情報は匿名表現の自由などの観点から保護の対象ではあるものの「公共の福祉による一定の制約を受ける」と指摘。その上で、被害者の訴訟支援のために市が代理でネット接続事業者に情報提供を求めることは高い公益性が認められるが、守秘義務のある事業者が任意で情報を提供するのは難しいとして、「国レベルの法改正が必要」（坂元会長）という意見でまとまった。

　一方で、市が検討している、公表を目的とした実名などの情報提供をネット接続事業者に義務づける条例改正については、「表現の自由などを制約するだけの公益上の必要性は認められない」と指摘。事業者の判断に影響を与えたり表現活動を萎縮させたりするとして「法律違反となる」とし、条例改正は困難と結論づけた。

配信2018.1.11 22:49更新
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/180111/wst1801110103-n1.html

【ヘイトスピーチ】ヘイト投稿実名提供を 大阪市審査会、法改正を促す

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