【社会】国民健康保険料の上限引き上げへ ...高所得者は上限77万円に 中所得者は引き下げ

1 ：ハンバーグタイカレー ★：2018/01/12(金) 09:41:02.30 ID:CAP_USER9.net

http://www.zaikei.co.jp/article/20180111/420375.html

厚生労働省は2018年度より、自営業者らが払う国民健康保険（国保）の保険料について改定を行う。高所得層の年間の支払上限額を現在の73万円から77万円に引き上げる一方、中所得層の保険料は引き下げることで、徴収する保険料総額は変えない。税金や社会保障における高所得者の負担増加が続いており、見直しの度に「取りやすいところから取る」姿勢への批判は根強い。

　保険料の算定にあたっては、自治体がそれぞれの財政事情に合わせて、加入者の収入ごとに定められているが、年間に支払う上限額は国が定めている。現在は73万円だが、2018年度より77万円に引き上げる。上限に達する年収は自治体ごとに異なるが、平均で年収1,070万円以上の自営業者らが対象となり、加入世帯の2%弱を占める。また、年収1,000万円を下回る中所得層に対しては、納付率を上げる狙いから保険料は引き下げる。

　最終的には徴収する保険料総額は変えないが、高所得者にとって今回の負担増加は重たい。与党は昨年末、2018年税制改正大綱で多様な働き方を促す観点から、誰でも受けることができる基礎控除を従来の38万円から48万円に引き上げた。これにより自営業者の多くは減税となり、年収から必要経費などを差し引いた所得額が1,000万円の自営業者の場合、3万3千円の減税となる。今回の国保の引き上げは、その減税分を打ち消すほどの引き上げである。

　一方、国保の財政状況を考えれば、高所得者の負担増は避けられない状況でもある。国保は慢性的な赤字の状態が続いており、保険料では賄えない医療費は自治体が税収などで補っている。企業に勤める人の健康保険は年収の9%程度であるが、労使折半であるため、ほぼ同額を企業が負担。労使合わせた負担額は国保よりも多くなる。

　社会保障や税金は「所得の再分配」の目的もあるため、高所得者ほど負担が大きくなることは止むを得ない面はある。しかし、見直しの度に「取りやすいところから取る」では、働く意欲を阻害しかねない。社会保障費の財源は常に問題視されていながらも、根本的な解決策は未だに見いだせていない。仕組みそのものの見直しが必要だろう。

546 ：名無しさん＠１周年：2018/01/16(火) 21:29:40.66 ID:xkwlyjD10.net

歯医者は保険診療だと適当に処置しやがるし、眼科は治療もせず適当にコンタクト処方箋書いてぼったくりコンタクト売り付けるし