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【実は警備員は○○や××はやらせてもらえない仕事なんです】岐阜の男性 欠格条項で国提訴へ 警備員の仕事を失い

707 :名無しさん@1周年:2018/01/10(水) 21:14:51.36 ID:7O3cqSAk0.net
内閣府は、「各法令中に個別的能力審査規定(審査基準・手続等)が存在する場合には、
成年被後見人等に対する絶対的欠格条項の削除(既存の相対的欠格条項への包含)を検討」
(下記「見直し基準(案)」)するとしている。

警備業法には、下記のとおり、個別的能力審査規定が存在する。

公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、その種別に応じ、警備員または
警備員になろうとする者について、その知識および能力に関する検定を行う(警備業法23条1項)。

この検定は、警備員または警備員になろうとする者が、その種別の警備業務に関する知識および
能力を有するかどうかを学科試験および実技試験により判定することによって行う(警備業法23条2項)。

ただし、国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会の課程を修了した者については、
国家公安委員会規則で定めるところにより、上記の学科試験または実技試験の全部または
一部を免除することができる(警備業法23条3項)。

そして、講習会の課程を修了した者については、当該講習会に係る警備業務の種別に係る
学科試験および実技試験の全部を免除され、検定に合格した者とみなされる(警備員等の
検定等に関する規則5条)。

その講習時間(下限)は、交通誘導警備業務(2級)を例にすると、学科講習7時限、実技講習5時限
となっている(警備員等の検定等に関する規則17条3号、別表4講習時間欄、なお1時限は50分)。

「成年被後見人等に係る欠格条項の見直し基準について(案)」
http://www.cao.go.jp/seinenkouken/iinkai/8_20170927/pdf/siryo.pdf

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