【経済】今年のパソコン業界はどうなるのか

冷やし飴 ★

1、2017年パソコン業界に起きたこと

2017年の日本のPC業界は、業界再編が続いた。
2017年11月には、富士通の100%子会社である富士通クライアントコンピューティングに、Lenovo Group Limited（レノボ・グループ・リミテッド）が51%を出資し、レノボ傘下で事業を推進することなった。

また、経営再建中の東芝においても、パソコン事業売却に向けた動きが一部報道されるなど、パソコン事業再編の憶測が後を絶たない。
富士通クライアントコンピューティングが、レノボ傘下に入ったことで、日本のPC市場に大きな変化が起こることになる。

■ひとつの陣営で4割を超えるシェアに

レノボは、2005年に、ThinkPadを擁するIBMのPC事業を買収したのに続き、2011年には、NECのPC事業を傘下に収めている。
今回、富士通クライアントコンピューティングを傘下に収めたことにより、レノボおよびNECの合計シェアの25.6%に、国内第2位の富士通のシェア18.1%が加わり、43.7%のシェア(2016年度実績、MM総研調べ)に達する。

ひとつの陣営が4割を超えるシェアを持ったのは、1995年にNECのシェアが40.0%(データクエストジャパン＝現ガートナージャパン調べ)となって以来、実に22年ぶりのものだ。
それ以前は、NECが50%を超えるシェアを持っており、「ガリバー」と称されていた時代が続いていた。
富士通クライアントコンピューティングが、レノボ傘下で事業を推進することで、国内PC市場において、「ガリバー」に匹敵する一大陣営が、約四半世紀ぶりに復活する状況に至ったともいえる。

しかし、当時と異なるのは、1社ではなく、グループという点だ。
そして、そのグループ構成もユニークだ。

たとえば、レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータの関係は、NECレノボ・ジャパングループとして、営業戦略やパートナー戦略を一本化しており、マーケティングやモノづくりにおいても連携している。
体制が一本化しているという点で象徴的なのは、NECレノボ・ジャパングループでは社員を採用すると、全員がレノボ・ジャパンに所属し、そこから、レノボ・ジャパンか、NECパーソナルコンピュータのいずれかに配属になるという仕組みである点だ。

会社やブランドは2つに分かれていても、事実上の一体経営となっていることを示している。
これに対して、富士通クライアントコンピューティングは、レノボ傘下に入っても、レノボNECグループとは、まったく別の組織体制となっている。

つまり、営業戦略やパートナー戦略、マーケティング戦略のほか、モノづくりに関しても、富士通クライアントコンピューティングは独自に行うことになる。
レノボやNECブランドのモノづくりとは一線を画した体制が維持されることになるのだ。

だが、OSやCPUなどの共通部品については、共通調達によって、コストダウン効果が見込まれる。
バックエンドでの共通化によるメリット追求は行われることになるだろう。

2、日本のPCメーカーの置かれた現状

■新体制化で注目すべきこと

こうした陣営形成は、日本のPCメーカー大手では初めてだといえるだろう。
富士通クライアントコンピューティングの齋藤邦彰社長は、この陣営の姿を自動車メーカーに例えてみせる。

「たとえば、自動車メーカーのフォルクスワーゲングループでは、フォルクスワーゲンのほかに、アウディやポルシェといった異なるブランドも存在し、それぞれのカスタマベースを維持しながら、それぞれのカスタマに向けて、独自性の強いクルマを投入している。
それと同じように、富士通の独自性を維持しながら、富士通が得意とするカスタマに向けて、富士通ならではの製品を投入していくことになる」と語る。

新体制がスタートするのは、2018年度第1四半期(2018年4～6月)の予定だ。
2018年は、富士通クライアントコンピューティングの独自性がどれだけ維持されているのかを、まずは注視しておく必要があるだろう。

■日本のPCメーカー過去・現在

だが、日本のPC事業の衰退ぶりは明白だ。
かつての日本のPCメーカーは、世界で戦える規模を誇っていた。

もしかしたら、読者の多くは、国内で圧倒的トップシェアを誇っていたNECが、日本最大のPCメーカーのポジションにいたと思っているかもしれないが、実は、日本最大のPCメーカーは東芝であった。
一時期は年間2000万台規模のPC生産に乗り出し、全世界のノートPC市場を牽引していた。
当時、NECの出荷台数は400万台規模であり、その差が大きいことがわかるだろう。

https://news.mynavi.jp/article/20180103-563310/