【政府】銀行口座にマイナンバー登録制度　1月1日開始−利点乏しく普及未知数　拒否しても罰則はない

357 ：名無しさん＠１周年：2018/01/02(火) 16:07:07.30 ID:8RGcm5pL0.net

個人情報を住民基本台帳で収集

佐賀県唐津市は15日、市民センター副課長の男性職員（59）が
職務上必要がない個人情報を住民基本台帳で収集したとして、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
市個人情報保護条例で規定する職員の義務に違反した。

市総務部によると、職員は8月7日、小売店舗でアルバイトの20代女性に市内の地名に触れて「○○に住んでいるのね」と声を掛けた。
女性とは以前から顔なじみで氏名を知っており、
同月2日に勤務する市民福祉課の自分のパソコンで住民基本台帳を閲覧し、住所を調べていた。

職員は指先で女性の手に触れていた。
翌8日、店長が当該の市民センターに通報し、発覚した。

昨年12月にも閲覧し、「市民センターで働かないか」と誘っていた。女性に好意を寄せていたという。

櫻庭佳輝総務部長は「市民の信頼を損なう行為で深くお詫び申し上げたい」と謝罪した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00010001-saga-l41


納税者情報漏えい容疑＝静岡の税務署幹部ら書類送検−国税
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500764&g=soc

　名古屋国税局は１５日、納税者の個人情報を第三者に漏らしたとして、静岡県内の税務署の男性幹部（５４）と
女性職員（４０）を減給１０分の２（５カ月）の懲戒処分にしたと発表した。国税庁監察官は同日、国家公務員法
（守秘義務）違反容疑で２人を静岡地検に書類送検した。
　国税局によると、２人は２０１４年４月〜１５年１２月、納税者の個人情報を記載した書類を任意団体の職員に
複数回提示した疑いが持たれている。
　２人は当時、静岡県内の同じ税務署に勤務。男性は統括国税調査官、女性はその部下だった。
　名古屋国税局は「再発防止に努め、綱紀の厳正保持についてさらに徹底を図っていく」とのコメントを発表した。
漏えいの詳しい状況や団体職員との関係などは「今後の捜査に支障があり、説明できない」としている。

マイナンバー制度導入をめぐる汚職事件で、厚生労働省は２２日、収賄罪で起訴された情報政策担当参事官室（情参室）の室長補佐、
中安一幸被告（４６）を懲戒免職処分とした。
また、贈賄側のＩＴ関連会社から金銭の貸し付けを受けていたとして、同じ情参室の元室長補佐（５６）も懲戒免職とした。

　厚労省は同日、収賄事件に関し、情参室職員ら約１６０人を対象とした検証結果を公表。
元室長補佐は平成２６年６月〜２７年４月、同社から毎月約２０万円ずつ、計２３０万円を現金で受け取っていたほか、
同社に対する飲食費のつけ回しも最大約３０万円あった。元室長補佐は調査に「帰省の金を貸してくれたのが端緒だった。
２７年６月に返却した」と話しているという。
　元室長補佐は入札時に業者を審査する「評価委員」を務めていたほか、昨年４月の契約に関し、入札公示前に仕様書のたたき台を同社側に作成させていた。
だが厚労省は、同社が作成した仕様書と、実際の仕様書が異なることなどから「便宜供与は確認されていない」としている。