【はんこ】印章産業、大手でも倒産へ。人口減、行政手続きの簡素化、ネットの普及で需要減

記憶たどり。 ★

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00010003-newswitch-ind

伝統産業である印章は、今や機械で彫刻・大量生産され、店舗もフランチャイズ（FC）化、
ネット販売が主流となった。景気に左右されないビジネスとされる一方、人口減、行政手続きの簡素化、
インターネットの普及などで印章の需要が減少傾向にある。

印章関連の総合サービスを手がけた旭フォトマイクロウエアは、11月29日に東京地裁へ
民事再生法の適用を申請した。同社は、化学大手による紫外線を照射すると硬化する樹脂を用いた
独自のスタンプシステムの東日本における代理店として、1982年に設立された。印章の彫刻を
機械で行える自動彫刻機の開発・販売を手がけ、樹脂印では約25％の全国シェアを持ち、
年商は約5億円あった。

90年代に大手量販店や通販業者が登場したことで印章小売店の経営状況が悪化し、
印章製造や卸業などの業況も厳しくなると、2006年に印章関連事業を手がけていた企業5社を
吸収合併した。それに伴い、FC店への印章の受注販売などにも手を広げ、07年5月期に
約16億3600万円の売り上げを計上した。

しかし、それまで無借金経営だったが、合併に伴い銀行借り入れ約8億円を引き継ぐことになった。
総合的に印章サービスを手がけるようになり、FC店からの受注も安定していたが、
市場の縮小で売り上げは右肩下がり。ネットサービスの普及に伴う市場環境の悪化をもろに受け、
11年以降は赤字決算が続き、17年5月期の売上高は約6億5300万円に減った。

そうしたなかで、借り入れ負担が年々重くなり、10年頃より資金繰りが苦しくなった。
こうした企業の吸収合併などに際しては、「何をどこまで引き継ぐのか」が重要なポイントとなる。
吸収する企業の負債状況やそれをどの程度引き継ぐのかによって、吸収合併後の企業の
財務を損なう恐れがあるためだ。